東京大学政策評価研究教育センター

CREPEコラム

このコーナーでは政策評価を行うことの意義や周辺情報についてのコラムを掲載しております(肩書は発表当時のものとなります)。

CREPECL-5: 消費統計の精度向上に向けて――総務省統計局・統計研究研修所との共同研究
川口大司(東京大学大学院経済学研究科教授/附属政策評価研究教育センター長)
2019.10.3
2019年実施の全国消費実態調査(全国家計構造調査に改称)に向けて、特に日本全体の分布との統計上のズレを改善し、精度をより向上させるために総務省とCREPEによる共同研究が行われた。本コラムでは、実際にプロジェクト参加した川口センター長が、その概要や行政との共同事業についての展望などを語る。


CREPECL-4: エビデンスとは何か?――EBPM推進に必要なもの
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科准教授)
2019.7.12
「EBPM推進!」「データが重要!」と言われても、実際にどうすればいいかはなかなかわからないし、闇雲に調査すればよいというものでもない。本コラムでは分析に入る手前の「エビデンスとは何か?」「エビデンスを蓄積するにはどうすればいいのか?」といった問題ついて解説する。


CREPECL-3: CREPE設立1年を迎えて
川口大司(東京大学大学院経済学研究科教授/東京大学政策評価研究教育センター副センター長)
2019.2.6
EBPM(実証結果に基づく政策形成)への動きが加速するなかで、2017年10月に発足したCREPE。発足後1年間の活動を振り返り、望ましい政策形成や、政策現場と研究現場の協働、CREPEが担うべき役割についての展望を、川口副センター長が語る(2018年11月13日収録)。


CREPECL-2: エビデンスに基づく政策形成の実践に向けて
川口大司(東京大学大学院経済学研究科教授/東京大学政策評価研究教育センター副センター長)
2018.11.8
日本でもエビデンスに基づく政策形成(EBPM)の重要性が認識されつつあり、政府でも注目が集まり、様々な取り組みが企図されている。またそれを後押しする動きも拡大しており、CREPEもその1つである。本コラムでは、EBPMの意義と導入に向けた課題を指摘し、今後の展望をまとめる。


CREPECL-1: EBPMの推進に向けて:実証結果に基づく政策形成の重要性
市村英彦(東京大学大学院経済学研究科教授/東京大学政策評価研究教育センター長)
聞き手:松多秀一(内閣府経済社会総合研究所景気統計部長〔前政策統括官(経済社会システム)付 参事官(総括担当)〕)

2018.11.8
本コラムでは、エビデンスに基づく政策形成(EBPM)の意義とその最近の動向、行政と学界との望ましい役割分担などを中心に、2017年のCREPE設立前に市村・川口両氏らと内閣府が共同で行った生活保護受給者への就労支援施策の試行的分析にも触れつつ、EBPMの意義とCREPEが目指す方向についての市村氏へのインタビュー記事である。