東京大学政策評価研究教育センター

研究

家計部門

研究テーマ 家計の所得・資産分布の決定要因の研究
研究代表者 楡井誠(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 青木周平(信州大学)
研究内容 家計の労働所得と資産所得にかかる不確実性が、家計の所得・資産分布を決定する機構を理解し、税制や再分配政策が分布に与える効果を分析する。
研究テーマ 東日本大震災が雇用に与えた間接的影響
研究代表者 近藤 絢子(東京大学社会科学研究所)
研究内容 平成24年就業構造基本調査や都道府県間産業連関表などを活用して、東日本大震災が被災地以外の雇用に与えた間接的影響や、それに対する家計の反応を分析する。
研究テーマ 無業者・不安定雇用者の研究
研究代表者 玄田有史(東京大学社会科学研究所)
研究内容 求職活動中の無業者である完全失業者、就職活動を断念した若年無業者(在学、有配偶を除く)であるニート、未婚無業(20〜59歳)であると同時にふだんずっと一人か家族とのみ一緒にいる孤立無業者(SNEP)、中高年の求職断念者、フリーターを含む低所得就業者など、良好な就業機会に恵まれない人々についての分析と望ましい政策に関する研究を行う。
研究テーマ アフガニスタンにおける職業訓練と現金援助の経済的効果
研究代表者 今井 耕介(プリンストン大学/東京大学)
共同研究者 Jason Lyall (Yale University), Yang-Yang Zhou (Princeton University)
研究内容 アフガニスタンのヘルマンド州における職業訓練と現金援助の経済的効果、そしてそれによるタリバーンなどの反政府勢力に対しての態度への変化を、測定する。
研究テーマ 保育所利用が子どもの発達と母親の就業に与える影響の評価
研究代表者 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 保育所利用が子どもの発達と母親の就業に与える影響を分析し、より望ましい保育政策を実施するための知見を得る。
研究テーマ 低所得世帯を対象とした政策的対応(最低賃金・生活保護)の研究政策評価
研究代表者 市村英彦(東京大学大学院経済学研究科)・川口大司(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 深井太洋(東京大学大学院経済学研究科博士課程)・鳥谷部貴大(東京大学大学院経済学研究科修士課程)
研究内容 低所得世帯への政策的な対応である最低賃金政策や生活保護政策が家計や企業の行動に与える影響を分析し、それぞれの政策目標が達成されているかを評価する。
研究テーマ 都市内における資産分布と所得分布に関する研究
研究代表者 田渕隆俊(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 都市内において、所得階層に応じて住み分けが行われていると言われている。不動産のデータを用いて、実際にどのような住み分けが行われているか調べ、都市経済モデルを用いて分析を行う。所得格差などの観点から社会厚生分析を行い、政策評価につなげる。
研究テーマ バングラデシュ女子中等教育奨学金制度のインパクト評価
研究代表者 不破信彦(東京大学公共政策大学院)
共同研究者 Shahidur R. Khandker(独立コンサルタント、元世界銀行・開発研究局エコノミスト)
研究内容 1994年にバングラデシュで始まった女子中等教育奨学金制度の長期的なインパクトの評価を行う。とりわけ同国女性の教育水準、労働市場アウトカム、結婚年齢や子供の数等に対する影響に焦点を当てる。
研究テーマ 「Induced Institutional Innovation」の事例としてのフィリピン「キャッシュカード担保ローン」
研究代表者 不破信彦(東京大学公共政策大学院)
共同研究者 澤田康幸(東京大学大学院経済学研究科)、加治佐敬(青山学院大学)ほか
研究内容 フィリピンにてここ10年ほどの間にインフォーマルな金貸し業者を中心に急速に広まった「ATM Sangla」(銀行キャッシュカード担保の小規模個人融資)の実態を調査し、借入家計の信用アクセス全般への影響や一部家計の過剰借入の可能性を、行動経済学的視点から検討する。
研究テーマ フィリピン・ラグナ州における長期家計パネルデータ構築
研究代表者 澤田康幸(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 加治佐敬(青山学院大学)・不破信彦(東京大学公共政策大学院)ほか
研究内容 フィリピン・マニラ首都圏郊外に位置するラグナ州において、故Robert Evenson (Yale University)、Barry Popkin (North Carolina State University)両教授が1977年から断続的に調査されているパネル家計を再訪問し、個人レベルの長期パネルデータを構築する。マニラ首都圏の工業化に伴う構造変容の中、1970年代まで稲作中心であった農村村落の変質過程が、住民の厚生水準の変化や世帯間の階層移動のパタンに与えた影響、その過程で道路インフラの整備が果たした役割、等に焦点を当てる。

企業部門

研究テーマ 介護保険制度と介護産業の雇用・賃金
研究代表者 近藤絢子(東京大学社会科学研究所)
研究内容 介護サービス施設・事業所調査などを活用して、介護保険制度の変更が介護産業の雇用や賃金に与えた影響を分析する。
研究テーマ 診療報酬体系が病院の高額医療機器の購買行動に与える影響
研究代表者 若森直樹(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 大西健(シンガポール経営大学)
研究内容 OECD各国と比較すると,日本の医療機関は高額医療機器(CT, MRI, PETなど)を過剰に設置する傾向が見られる.高額医療機器の「設置状況」及び「利用率」のデータから,医療機関の購入行動と診療報酬体系が経済厚生に与える影響を分析する.
研究テーマ ネットワーク外部性とネットワーク内競争
研究代表者 岡崎哲二(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 若森直樹(東京大学大学院経済学研究科)・大西健(シンガポール経営大学)
研究内容 戦前の日本では,電力に関して、同一地域に2つの周波数帯(50ヘルツと60ヘルツ)の発電事業者と需要家が混在していた.そのような現象をネットワーク外部性とネットワーク内競争の下での企業行動に焦点を当てて分析し,それを通じて戦後に行われた周波数統一政策を評価する.
研究テーマ 金融制度の企業活動への影響
研究代表者 植田健一(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 日本における企業活動基本調査や東京商工リサーチのデータなど、企業財務データを中心にいくつか接合し、株式上場の意義や、倒産法の影響、政策的セイフティネットの効果などを、ミクロ実証的に明らかにする。また、オービスデータやトムソンデータなど、主要先進国と新興市場国の企業財務データを用い、世界レベルでも、そうした金融制度の企業レベルでの効果を明らかにする。
研究テーマ 雇用主・労働者マッチデータを用いた企業行動の分析
研究代表者 川口大司(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 近藤絢子(東京大学社会科学研究所)・横山泉(一橋大学)
研究内容 企業活動基本調査・工業統計といった企業・事業所データと賃金構造基本統計調査・雇用動向調査といった事業所レベルの労働データを接合し、企業を取り巻く環境と雇用・賃金の関係を分析する。
研究テーマ データ解析と介入プログラムの開発による健康経営、健康いきいき職場づくりの支援
研究代表者 川上憲人(東京大学大学院医学系研究科)
共同研究者 今村幸太郎(東京大学大学院医学系研究科)・島津明人(北里大学)
研究内容 ストレスチェック制度、ES調査、健康診断などの健康・人事系データの解析による要因分析や将来予測システムの開発、および従業員のワークエンゲイジメントなどを改善する介入プログラムの開発と効果評価により、根拠に基づいた健康経営、健康いきいき職場づくりを支援する。
研究テーマ 高速鉄道が企業立地に及ぼす影響に関する研究
研究代表者 田渕隆俊(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 早川和伸(アジア経済研究所)・Jacques-François Thisse (ルーヴァン・カトリック大学)
研究内容 高速鉄道が開通することによって、さまざまな経済環境に変化が生じる。一般均衡分析を行うことによって、どのような変化が生じるか理論的に分析する。また、実証分析を行うことによって、わが国の新幹線開通の経済効果を計量的に分析し、政策評価を行う。
研究テーマ 家計の所得・資産分布の決定要因の研究
研究代表者 楡井誠(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 青木周平(信州大学)
研究内容 家計の労働所得と資産所得にかかる不確実性が、家計の所得・資産分布を決定する機構を理解し、税制や再分配政策が分布に与える効果を分析する。
研究テーマ 低中所得国の企業生産性に関する研究
研究代表者 能勢学(東京大学公共政策大学院)
共同研究者 Sanket Mohapatra(IIM, Ahmedabad)
研究内容 低所得国の企業パネルデータを用い、政府規制が企業の資源配分、生産性を阻害している主たる要因か否かをアジア、アフリカ諸国を対象に検証する。また、新興市場国の企業のバランスシートと資金調達に関するデータを接合し、企業の資金調達の多様化が、企業投資や生産性に与える影響を分析する。

政府・自治体部門

研究テーマ 釜石高校 高校生活向上プロジェクト
研究代表者 田中隆一(東京大学社会科学研究所)
共同研究者 近藤絢子(東京大学社会科学研究所)
研究内容 岩手県立釜石高等学校の生徒のアンケート調査結果から、高校生活を充実したものとするために有効な取り組みを探るとともに、友人関係ネットワークが学力や生活満足度、および社会選好形成に果たす役割を調べる。
研究テーマ 移民の流入が公教育システムに与える影響について
研究代表者 田中隆一(東京大学社会科学研究所)
研究内容 移民の流入が公教育の質と量に与える影響を、政治経済学モデルのカリブレーションおよびシミュレーションによって定量的に評価する。
研究テーマ 地方政府の企業への課税と最適都市規模についての研究
研究代表者 佐藤泰裕(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 Rainald Borck (University of Potsdam)・大城淳 (沖縄大学)
研究内容 固定資産税を例に取り、地方政府の政策が企業と労働者の地域間分布に及ぼす影響を分析し、どのような地域や都市が過剰に人口を抱え込むのか、また、過少にしか人口を保てないのかを明らかにする。さらに、日本とドイツの自治体のデータを用いてカリブレーションを行い、2国の違いを考察する。
研究テーマ 集群(bunching)データを用いた課税の効果に関する研究
研究代表者 林正義(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 所得課税制度における各種控除の仕組みや生活保護給付における収入認定制度(「勤労控除」)にかかる集群データを利用して,課税が家計行動や課税ベースに与える影響を分析する。
研究テーマ 福祉事務所における業務負荷と受給資格認定に関する研究
研究代表者 林正義(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 町村が合併して市に昇格する際の福祉事務所におけるケースワーカー数の外生的増加を利用して,生活保護行政におけるケースワーカーの業務負荷が受給資格認定に与える効果を分析する。
研究テーマ ルワンダにおける障害者職業訓練プログラム評価
研究代表者 高崎善人(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 青柳恵太郎(メトリクスワークコンサルタンツ、JICA)・大貫真友子(JICA研究所)
研究内容 国際協力機構(JICA)がルワンダで実施した障害者対象の職業訓練が、労働市場のアウトカムに加え、民族融和・社会的インテグレーションに対して、どのような効果を持ったかを検証する。
研究テーマ インド国民健康保険の政策評価
研究代表者 今井 耕介(プリンストン大学/東京大学)
共同研究者 Anup Malai (University of Chicago)・ Gabriella Conti (University College London)・ Cynthia Kinnan (Northwestern University)・ Alessandra Voena (University of Chicago)
研究内容 インドの国民健康保険Rashtriya Swasthya Bima Yojana (RSBY) を拡大するにあったっての、健康あるいは家計への影響に関する無作為実験を使った政策評価。
研究テーマ 過剰生産設備と産業政策
研究代表者 岡崎哲二(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 若森直樹(東京大学大学院経済学研究科)・大西健(シンガポール経営大学)
研究内容 過剰生産設備は国を問わず現代の経済が頻繁に直面する問題である.日本では特に1980年代にそれらが顕在化し,それに対応するため「特定産業構造改善臨時措置法」「産業構造転換円滑化臨時措置法」などの一連の政策が実施された.本研究ではセメント産業の事業所レベルのデータを用いて,それらの過剰生産設備を廃棄する産業政策の評価を試みる.
研究テーマ 効果的なEBPM(Evidence-Based Policy-Making)に資する政治行政制度の研究
研究代表者 内山 融(東京大学大学院総合文化研究科)
研究内容 効果的なEBPM(エビデンスに基づいた政策形成)のために必要な政治行政制度はどのようなものか、理論的研究と国際比較研究を通じて明らかにする。特に、経済学者をはじめとする社会科学研究者、政府内の社会科学専門家(政府エコノミスト等)、シンクタンク等の外部機関の果たす役割に着目する。
研究テーマ インフラ投資が都市化に与えるインパクト評価
研究代表者 能勢学(東京大学公共政策大学院)
研究内容 途上国のセンサスや家計調査と都市交通に関するGISデータを接合し、都市インフラが周辺地域の経済活動や地価に与える効果を検証する。官民連携によるインフラ投資による投資効率の違いや、政府・自治体によるインフラ関連の財政管理の効率性についても分析する。

理論部門

研究テーマ 都市におけるアイデンティティの分析
研究代表者 佐藤泰裕(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 世界中の大都市では様々な場所から来た人々が暮らしているが、そうした人々がどのように自分をカテゴライズし、異なる背景を持つ人々と交流しながら暮らすのか、といった問題と、都市構造との関係を分析する。
研究テーマ ソフトとハードの両面からの経済制度の設計研究
研究代表者 神取道宏(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 経済制度の設計の立案と評価は、具体的な規則の設計というハードな面と並んで、そこに参加する主体の間でどのような慣行が成立するかというソフトな面の両方を勘案して行う必要がある。オークションやマッチングといった制度規則の設計と並んで、自発的な協力関係や談合などが成立するメカニズムの研究を、理論・実験を通して行う。
研究テーマ 電波オークション:理論、評価、実践
研究代表者 松島斉(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 高度情報通信社会における重要なインフラとなる電波利用の効率的配分のため、オークションに代表されるメカニズムデザイン(競争原理にもとづく制度設計)を考察し、学術的進展をめざす。ゲーム理論、行動経済学などを基礎とする電波オークションの理論構築、経済学実験などによる制度設計の効果についての評価、実情に即した具体的な制度設計の政策提言、その実践にいたるプロセスについての政治過程の分析、産業組織に与える影響についての分析などを、主な研究テーマとする。
研究テーマ 企業や金融機関の倒産制度と政策的セイフティネットの一般均衡的考察
研究代表者 植田健一(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 倒産制度や関連する政策的セイフティネット(銀行救済など)は、理論的にはこれまで部分均衡分析が、金融理論として発展してきた。しかしながら、マクロ経済への影響や、財政への影響が無視できないことから、一般均衡分析の枠組みで理論的考察を行う。
研究テーマ 市場において内生的に発生する揺動の研究
研究代表者 楡井誠(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 設備投資や資産価格など、実際に観測される変動に対応する外生的ショックが明瞭でないマクロ変数を対象に、そのような変動が市場参加者の相互作用によって生み出される可能性を考察する。
研究テーマ 資産バブルの生成と崩壊に関する理論的・実証的研究
研究代表者 平野智裕(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 資産バブルの生成と崩壊メカニズムを理論的・実証的に解明した上で、資産バブルに対する望ましい政策(金融規制、金融政策)を導出する。

計量部門

研究テーマ 厚生労働科学研究(臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業)
保健医療介護現場の課題に即したビッグデータ解析を実践するための臨床疫学・統計・医療情報技術を磨く高度人材育成プログラムの開発と検証に関する研究
研究代表者 康永秀生(東京大学大学院医学系研究科)
研究内容 本研究の目的は、 (i)医療ビッグデータ解析に精通する人材を継続的に養成するプログラムを開発すること、(ii)プログラム開発と同時にビッグデータ研究実践をさらに加速することである。ビッグデータ研究実践能力養成プログラムでは、日常臨床からクリニカル・クエスチョンを紡ぎ出し、検証可能なリサーチ・クエスチョンに構造化し、既存のビッグデータを用いてリサーチ・クエスチョンを解き明かす臨床研究・疫学研究・ヘルスサービスリサーチの実践能力を養成する。
研究テーマ 文部科学研究費補助金・基盤研究(B)
DPCデータと検査値の統合データベースを用いた医療サービスの有効性と質の評価
研究代表者 康永秀生(東京大学大学院医学系研究科)
研究内容 本研究では、多施設からDPCデータとオーダーリング・システムから抽出する検査値データを一元的に収集して新たな大規模データベースを構築し、それらのデータをフル活用して、以下の研究を包括的に実施する。
  • (i)医療技術(薬剤、手術・処置、診断等)の有効性評価
  • (ii)急性期医療サービスの質の評価
研究テーマ 非適切な逆問題に対する統計的推測手法、および高次元U統計量・U過程に対する近似定理
研究代表者 加藤賢悟(東京大学大学院経済学研究科)
研究内容 変数誤差モデルなどの非適切な逆問題に対して、信頼バンドなどの統計的推測手法を開発することを進めている。また、高次元U統計量やU過程に対する近似定理にも関心がある。
研究テーマ レジーム・スイッチングモデルの統計的推測理論の開発
研究代表者 下津克己(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 笠原博幸(University of British Columbia)
研究内容 レジーム・スイッチングモデルの実証研究での応用を促進するために、最尤推定量の漸近分布の導出、レジームの数に関する統計的検定の手法の開発、 レジーム・スイッチングモデルの推定のためのR言語におけるパッケージの開発を行う。
研究テーマ 空間データとプログラム評価
研究代表者 高崎善人(東京大学大学院経済学研究科)
共同研究者 小暮克夫(京都大学)
研究内容 空間データを用いて、空間事象の因果効果を測定する手法を開発する。学校・医療施設といった公共財を始め、幅広い応用の可能性を探る。
研究テーマ 2段階無作為実験におけるスピルオーバー効果の測定
研究代表者 今井 耕介(プリンストン大学/東京大学)
共同研究者 Zhichao Jiang (Princeton University, Postdoctoral fellow)
研究内容 2段階無作為実験におけるスピルオーバー効果の測定に関する統計手法の開発。この新手法は、上記のインド国民健康保険政策評価プロジェクトで使われる予定である。
研究テーマ 都道府県別の疾病負荷研究
研究代表者 渋谷健司(東京大学大学院医学系研究科)
研究内容 我が国の死亡や疾病負荷(死亡と障害を含む包括的な健康指標)を都道府県レベルで評価し、それらに対応する最善の方法を見つけるための新たなデータを提示する。
研究テーマ 医療費支出の都道府県分析
研究代表者 渋谷健司(東京大学大学院医学系研究科)
研究内容 レセプトデータに基づき我が国の医療費支出を疾患別・都道府県レベルで評価し、医療・介護のための民間保険の拡大・導入など健康格差是正に向けた新たな財政的措置を提言する。
研究テーマ 都道府県別の保健システムパフォーマンス分析
研究代表者 渋谷健司(東京大学大学院医学系研究科)
研究内容 保健人材の養成・就業規模や診断・治療の質といった保健システムの重要なインプット・アウトプットと健康アウトカムとの関係を都道府県レベルで分析し、平等で持続可能な保健システムの実現に向けた施策を検討する。

共同研究紹介

研究テーマ 国際協力機構(JICA)によるケニアの農業プロジェクトのインパクト評価
研究代表者 不破信彦(東京大学公共政策大学院)
研究内容 JICAの「ケニア・地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト(Smallholder Horticulture Empowerment & Promotion Project for Local & Upscaling、略称SHEP-PLUS)」の受益者農家の生活水準向上効果を定量的に把握する。同プロジェクトは、政府の普及員による小規模園芸農家の作物買入れ業者や生産投入物市場へのアクセスを促進する各種の活動を支援する。受益対象となる農家グループ単位で受益者をランダマイズし、プロジェクト介入前後のテータによってインパクトを図ることを意図する。JICA研究所(JICA Research Institute)との共同研究。
研究テーマ 生活保護受給者を対象とした就労支援政策の評価(内閣府・厚生労働省との共同研究)
研究代表者 川口大司(東京大学大学院経済学研究科)