東京大学政策評価研究教育センター

ニュース

2022年9月26日
CREPE研究メンバー・松島斉教授の記事「世界共通の炭素価格目標を 温暖化対策に新たな視点」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2022年9月21日
AASLEコンファレンス・学生アルバイト募集
2022年9月20日
CREPE招聘准教授・吉田二郎先生(The Pennsylvania State University)の論文 "Cash to spend: IPO wealth and house prices" (Barney Hartman-GlaserとMark Thibodeauとの共著) が Real Estate Economics に掲載されます。
2022年9月20日
CREPE研究メンバー・服部孝洋特任講師とCREPE招聘准教授・吉田二郎先生(ペンシルベニア州立大学)の共著論文 "Yield Curve Control" が International Journal of Central Banking に掲載されます。
2022年9月20日
CREPE招聘准教授・吉田二郎先生(ペンシルベニア州立大学)の論文 "Estimating housing rent depreciation for inflation adjustments" (Luis A. Lopezとの共著) がRegional Science and Urban Economics, vol. 95, 2022 に掲載されました。
2022年9月8日
CREPEメンバー・川口大司教授、北尾早霧教授、CREPE招聘研究員・能勢学氏(IMF)の共著 "The impact of COVID-19 on Japanese firms: mobility and resilience via remote work"がInvernational Tax and Public Finance に掲載されました。
東大CREPE・東京商工リサーチの共同アンケート調査を用いた分析。感染拡大による行動自粛は民間企業の売り上げを減少させたものの、在宅勤務の導入でその影響は半減、雇用調整助成金の支出も減少。在宅勤務の普及が危機管理の側面でも重要なことを示唆。
2022年9月6日
CREPE研究メンバー・仲田泰祐教授、藤井大輔特任講師による「コロナ危機、経済学者の挑戦 感染症対策と社会活動の両立をめざして」が9月21日に日本評論社より発売になります。
2022年8月29日
CREPE研究メンバー・肥後雅博教授の記事「統計改革になお残る課題 物価・GDP推計、一層精緻に」(西村清彦・政策研究大学院大学特別教授との共同執筆)が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2022年8月22日
CREPE研究メンバー・渡辺努教授のインタービュー記事「賃上げ急ぎ消費下支え」が日経新聞朝刊・複眼に掲載されました。
2022年8月10日
CREPE招聘研究員・金澤匡剛氏の論文 "Displacement Effects of Public Libraries"(香港科技大学・川口康平助理教授と共著)が Journal of the Japanese and International Economies にアクセプトされました。
2022年8月9日
CREPE研究メンバー・神取道宏教授がゲーム理論分野での代表的な国際学会であるGame Theory Societyの会長(President)に日本人として初めて選出されました。
2022年8月8日
CREPE研究メンバー・松島斉教授のチームが東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)にて行ったサーキュラーエコノミーについての政策提言に関する記事「回収ペットボトルは「地上油田」東京大が入札改革提言」が日経ヴェリタス2022年7月31日号に掲載されました:
2022年7月28日
CREPE研究メンバー・星岳雄教授の記事「「新しい資本主義」の視点(中) 志すべきは「普通の資本主義」」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2022年7月26日
CREPE研究メンバー・市村英彦教授の共著論文 "Locally Robust Semiparametric Estimation" (coauthered with Victor Chernozhukov, Juan Carlos Escanciano, Whitney K. Newey, and James M. Robins) が Econometrica に掲載されました。
2022年7月12日
CREPE研究メンバー・柳川範之教授の記事「社会全体で挑戦 後押しを」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2022年7月8日
CREPE研究メンバー・渡辺安虎教授の記事「「データによる政策」阻む法の壁」が日経新聞朝刊・エコノミスト360°視点に掲載されました。
2022年7月4日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授の記事「男女賃金格差の情報開示 投資と女性活躍の循環生む」が日経新聞朝刊・ダイバーシティ進化論に掲載されました。
2022年7月1日
CREPE研究メンバー・肥後雅博教授が、統計委員会(第179回)(2022年6月29日開催)において、 調査研究「行政記録情報を用いた建築物価指数の作成ー「建築着工統計」の個票データによるアウトプット型建築物価指数の推計方法の提案ー」について、報告を行いました。さらに、統計委員会の報告を受けて、調査研究論文(全文)が、統計委員会ホームページで公表されました。
本調査研究は、清水千弘先生(一橋大学)、才田友美先生(関西学院大学)、舘祐太先生(麗澤大学)との共同研究となる。本研究では、「建築着工統計」の個票データを用いることで、建築市場における実勢の請負価格を反映した物価指数の作成を試みるものである。2010年代の景気拡張局面において、試算された建築物価指数は、近年の建築市場の需給逼迫を反映して大幅に上昇しており、建設資材や人件費の投入コストを積み上ることで算出された現行の建設デフレーターとは大きく異なる動きとなっている。SNAにおける建設投資額(実質値)の精度向上を図るためには、本稿で提案したアウトプット型建築物価指数の実用化が望まれる。統計委員会において、物価指数の作成・公表に向けた検討が深まることを期待したい。
2022年6月28日
CREPE研究メンバー・肥後雅博教授が、統計委員会・企画部会第1ワーキンググループ会合(第1回)(2022年6月14日開催)において、 「SNA推計ならびにSNA推計に用いる基礎統計に関する課題」について、意見表明を行いました。
本報告は、2023年度にスタートする新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の策定に向けて、国民経済計算ならびに国民経済計算の推計に用いる基礎統計に関する課題を洗い出すもので、公的統計の司令塔である統計委員会の依頼を受けて行ったもの。 具体的には、(1)統計のカバレッジ拡大に関する課題(カバレッジ拡大の影響に関する情報提供、経済センサスの欠測値補完の充実、建設・不動産に関する推計方法の充実)、(2)GDP基準年推計・年次推計に関する課題(投入面・産出面における基準年推計と中間年推計のシームレス化、需要先配分比率データの充実、分配側GDP・雇用者報酬の精度向上)、(3)QE推計における課題(建設総合統計の精度向上、財・サービスのリビジョンへの対応、1次QEと2次QEとのかい離の縮小、分配側QNAの公表)、(4)デフレーター(物価指数)に関する課題(消費者物価指数の精度向上<携帯電話通信料など>、実勢を反映する建設物価指数の作成)を取り上げている。
2022年6月28日
CREPE研究メンバー・肥後雅博教授の記事「GDP改善 「安かろう悪かろう」を脱するには統計庁設立で専門人材を育成」が、『週刊エコノミスト』(2022年7月5日号)に掲載されました。
記事では、経済動向を捉えるうえで重視されるGDPは精度に問題がある。統計作成はルーティンワークでは済まない。専門家による課題解決が求められる点について取り上げています。
2022年6月28日
元CREPEトレイニー・河原崎耀氏の論文 "Early childhood education and care: effects after half a century and their mechanisms"が 2022年6月28日>Journal of Population Economicsに掲載されました。
本研究は、1960年台から80年台の日本を対象に、幼稚園・保育園に通うことで将来所得が向上するなど、正の効果があることを示した。メカニズムとしては、幼稚園・保育園に通うことで大学を卒業する確率が上がり、その過程で人的資本が増えることで将来の賃金が増えることが期待され、結果的に所得が増える、というものである。この効果は、当時大学進学率や賃金が比較的低かった女性に顕著にみられた。
2022年6月24日
CREPEサマーインターンシッププログラムへの応募受付を開始いたしました。
2022年6月20日
CREPE研究メンバー・澤田康幸教授の論文 "Social capital building interventions and self-reported post-disaster recovery in Ofunato, Japan" (coauthored with Juheon Lee, Daniel P. Aldrich, Emi Kiyota, Tanaka Yasuhiro) が Scientific Reports 誌に掲載されました。
本研究では、2011年の東日本大震災後の大船渡市住民1000人以上を対象とした調査を用いて、地域の年長者が中心となって設立したコミュニティセンター「居場所ハウス」の積極的参加者が、参加しなかった同様の人よりも家族や地域の復興感が高いことを示している。社会的つながりを強化するコミュニティベースのプログラムは、高齢者であっても被災者の回復を顕著に改善する可能性がある。
2022年6月15日
東京大学経済学研究科内に「東京大学オンサイト施設」を設置いたしました。
2022年6月3日
CREPE研究メンバー・川口大司教授の記事「女性活躍へ政策的障害除去 人的資本を生かすには 」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2022年6月1日
日本評論社『経済セミナー』2022年6・7月号より、「行政データと実証経済学:東京大学CREPE自治体税務データ活用プロジェクトの実践」の連載がスタートしました。
CREPEプロジェクトの「EBPM推進のための自治体税務データ活用プロジェクト」の取り組みや成果をベースに、関連する研究も含めて紹介していく連載で、特に自治体等に蓄積されている行政記録情報の政策立案や研究での活用のメリットをお伝えすることを主眼としています。連載第1回はCREPE研究メンバー・川口大司教授、正木祐輔准教授が執筆を担当しています。
2022年5月23日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授の記事「指導的な役割担う人材育成 男性と女性幹部の協働が有効 」が日経新聞朝刊・ダイバーシティ進化論に掲載されました。
2022年5月23日
CREPE研究メンバー・渡辺努教授とみずほリサーチ&テクノロジーズ・中尾武彦理事長との対談「経済の"今"をつかむ:物価や経済活動をオルタナデータで読み解く」が みずほリサーチ&テクノロジーズ公式チャンネル(MHRT Official)にて公開されました。
2022年5月19日
CREPE研究メンバー・澤田康幸教授と庄司匡宏教授の論文 "Irrigation Infrastructure and Trust: Evidence from Natural and Lab-in-the-Field Experiments in Rural Communities" (coauthored with Keitaro Aoyagi)が World Development に掲載されました。
2022年5月18日
「EBPM推進のための自治体税務データ活用プロジェクト」への参加自治体を募集開始
2022年5月9日
CREPE研究メンバー・澤田康幸教授とDrew Griffen准教授の論文 "Democratic institutions and social capital: Experimental evidence on school-based management from a developing country" (coauthored with Takeshi Aida, Eiji Kozuka, Haruko Noguchi, and Yasuyuki Todo)が Journal of Economic Behavior & Organization に掲載されました。
2022年4月29日
CREPE研究メンバー・渡辺安虎教授の記事「「ステマ」被害、政府は規制を」が日経新聞朝刊・エコノミスト360°視点に掲載されました。
2022年4月28日
CREPE研究メンバー・玄田有史教授が紫綬褒章を受章しました。
2022年4月27日
CREPE研究メンバー・重岡仁教授の論文"COVID-19 Vaccination Mandates and Vaccine Uptake" (Alexander Karaivanov, Dongwoo Kim, and Shih En Lu氏と共著)が、Nature Human Behaviour に採択されました。
多くの先進国では、飲食店や博物館等の室内施設に入る際に、コロナワクチン接種を受けたことを証明する必要があります(『ワクチンパスポート』と呼ばれる)。そこで本論文は、カナダ政府がワクチンパスポートの導入を宣言することにより、約98万人のコロナワクチン未接種者が、ワクチン接種を行うようになることを示しました。同様の結果はフランス、イタリア、ドイツのデータでも示されました。本論文は、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)等の行政機関や The Economist 等の雑誌や新聞に広く取り上げられました。
2022年4月18日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授の記事「管理職登用進めるには バイアスを除いて評価を 」が日経新聞朝刊・ダイバーシティ進化論に掲載されました。
2022年4月14日
CREPE研究プロジェクト「東大経済学部生キャリアサーベイ」(研究代表者:山口慎太郎教授)にて本年1月に実施された「東大経済学部生 進路と職業意識アンケート」の調査結果報告書(概要)が公開されました。
2022年4月1日
澤田康幸教授がCREPEセンター長に就任しました。
2022年3月15日
CREPE研究メンバー・柳川範之教授の記事「人間中心の人的資本投資を」が日経新聞・経済教室に掲載されました。
2022年3月10日
CREPE研究メンバー・澤田康幸教授のインタビュー記事「未来につながる非認知能力 公文式が伸ばす学力とやりきる力」が産経新聞に掲載されました。
2022年2月21日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授の記事「賃金や働き方の待遇改善 思い込み捨て交渉を」が日経新聞・ダイバーシティ進化論に掲載されました。
2022年2月18日
CREPE研究メンバー・渡辺安虎教授の記事「 クラスアクションは経済に貢献する」が日経新聞・エコノミスト360°視点に掲載されました。
2022年2月17日
川口大司CREPEセンター長が衆議院予算委員会公聴会 (2022年2月17日)で公述人を務め、政府予算編成におけるEBPMの必要性と題してCREPEでの研究成果などを発表いたしました。
2022年2月16日
CREPE研究メンバー・柳川範之教授のインタビュー記事「 「アジャイル」に意思決定」が日経新聞・2030 Game Change 私の見方(2)に掲載されました。
2022年2月14日
2020年10月に東京商工リサーチと共同で行ったアンケート調査に基づく論文 Takeo Hoshi, Daiji Kawaguchi, Kenichi Ueda, "Zombies, again? The COVID-19 business support programs in Japan" がJournal of Banking and Financeに掲載されました。
こちらはCREPEコラム「どのような企業がコロナ支援策を受けたのか?」(CREPECL-11)でもご紹介しております。あわせてご覧ください。
2022年2月8日
CREPE招聘准教授・吉田二郎先生(The Pennsylvania State University)の論文 "Housing Rents and Inflation Rates" (coauthored with Brent Ambrose and Edward Coulson) がJournal of Money, Credit and Banking に掲載されます。
2022年2月7日
CREPE研究メンバー・渡辺努教授の記事「 米インフレと金融政策(下) 労働供給減、日本にもリスク」が日経新聞・経済教室に掲載されました。
2022年1月11日
CREPE研究メンバー・渡辺努教授の記事「指導者が示す「物語」必要」が日経新聞電子版・成長の未来図に掲載されました。
2022年1月10日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授の記事「ダイバーシティ研修の限界 1回では行動変わらず」が日経新聞朝刊・ダイバーシティ進化論に掲載されました。

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