東京大学政策評価研究教育センター

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)関連研究情報

CREPEではメンバーによるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)関連の研究について情報を発信しています。

2020年10月5日
10月5日付日本経済新聞・経済教室に植田健一准教授の「コロナ禍での過重債務問題 外形的な基準で削減迅速に」が掲載されました。
2020年9月11日
玄田有史教授のインタビュー記事「リモートで提供できない価値 問い直す」(紙面での見出しは「危機を経て「家族」重視に」) が9月11日付日経新聞に掲載されました。
2020年9月1日
日本経済新聞社による参加型Webセミナー「アフターコロナを考える」特別編で柳川範之教授が講師を務めました。
2020年8月28日
Shinnosuke Kikuchi, Sagiri Kitao, and Minamo Mikoshiba, "Who Suffers from the COVID-19 Shocks? Labor Market Heterogeneity and Welfare Consequences in Japan" (CREPEDP-80) 
新型コロナウイルス危機の影響は、労働者の様々な属性(年齢・性別・雇用形態・教育水準・職業・産業)によって異なります。感染の本格化以降、正規労働者に比べて非正規労働者の雇用と賃金の落ち込みが大きく、対人的な産業においてリモートワークの困難な職業に就く労働者の雇用低下が顕著にみられます。異質な個人を組み込んだ世代重複型モデルで厚生効果を定量分析した結果、危機前から所得の低いグループにより甚大な被害が観察され、格差が増幅していることが確認されました。
2020年8月6日
8月6日付日本経済新聞朝刊・経済教室に星岳雄教授の「未来先取りの改革、今度こそ アフターコロナを探る」が掲載されました。
2020年8月6日
CREPEコラム「新型コロナ対策としてのマスク着用義務化――アメリカの政策評価と日本への示唆」(笠原博幸 、CREPECL-10)が公開されました。
2020年7月27日
Michihito Ando, Chishio Furukawa, Daigo Nakata, and Kazuhiko Sumiya, "Fiscal Responses to the COVID-19 Crisis in Japan: The First Six Months " (CREPEDP-77)
本稿では、新型コロナウイルス感染症の危機に対する日本政府の対応を、2020年1月から6月までの間に実施された財政措置を中心に概観しました。緊急予算の総額は、対GDP比で10%を超えるほどの規模となりました。特に、一人当たり10万円の定額給付金や企業や労働者を支援する各種融資や補助金制度について議論し、また、その他の既存の社会保障制度や自治体独自の対策についてもまとめました。
2020年6月15日
Masao Fukui and Chishio Furukawa, "Power Laws in Superspreading Events: Evidence from Coronavirus Outbreaks and Implications for SIR Models"(CREPEDP-74)
既存研究では個人感染率は裾の薄い(有限の分散を持つ)分布に従うと仮定されていたため、感染者数が大きいとき、非確率的疫学モデルによって感染状況を近似できると考えられてきました。本論文では、SARS/MERS/COVID-19のデータを用いて、大規模集団感染の頻発のため、個人感染率が裾の厚い(無限大の分散を持つ)『べき分布』に従うことを示します。この推計された分布を確率的疫学モデルに組み込み、感染者数が大きい場合でも、社会全体の流行時期や累積規模に大きな不確実性が生じてしまうことを論じました。
2020年6月3日
Masao Fukui, Shinnosuke Kikuchi, and Goalist Co.,Ltd, "Job Creation during the COVID-19 Pandemic in Japan"(CREPEDP-73)
「新型コロナ危機は、企業の求人活動へも多大な影響を及ぼしています。論文では、ゴーリスト社より提供を受けた、オンライン求人情報(ハローワーク)をスクレーピングしたミクロデータをを用いて、COVID-19危機が特にどのような種類の求人を減らしているか、また求人賃金はどのように変化しているかを、2020年5月のデータを用いて分析しました。まず、新規求人数の変化は、外出自粛要請・企業規模・テレワークの度合いに応じて、大きな偏りがあることがわかりました。また、求人賃金はほとんど変化していないことが確認されました。
2020年5月18日
下記4本のCREPEコラムが公開されています:
「感染拡大を防ぐ行動制限のトレードオフ――Google位置情報と倒産履歴から探る経済的影響」(宮川大介、CREPECL-9)
「COVID-19が求職・求人マッチングに及ぼす影響」(川田恵介、CREPECL-8)
「新型コロナ(COVID-19)危機が引き起こす格差の拡大」(菊池信之介、北尾早霧、御子柴みなも、CREPECL-7)
「新型コロナショックと東日本大震災に対する消費・物価の反応」(渡辺努、CREPECL-6)
2020年4月30日
Shinnosuke Kikuchi, Sagiri Kitao, and Minamo Mikoshiba, "Heterogeneous Vulnerability to the COVID-19 Crisis and Implications for Inequality in Japan"(CREPEDP-71)
新型コロナウィルスはこれまでの経済危機とは異なり、人の接触を伴うサービス業などの産業で、在宅勤務が困難な職業に従事する労働者への影響が大きいと考えられます。論文では就業構造基本調査を用いて、COVID-19危機の影響を受けやすい労働者の属性を特定しました。危機は低所得者層に大きな打撃を与え、短期的な所得格差を著しく悪化させる可能性の高いことが鮮明となりました。
2020年4月30日
星岳雄教授による経済政策ブログ「星岳雄の経済政策覚え書き」