東京大学政策評価研究教育センター

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)関連研究情報

CREPEではメンバーによるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)関連の研究について情報を発信しています。
2021年8月5日
Daiji Kawaguchi, Sagiri Kitao and Manabu Nose, "The Impact of COVID-19 on Japanese Firms: Mobility and Resilience via Remote Work" (CREPEDP-105)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークを導入する企業が増えました。リモートワークの導入は企業業績にどのような影響を与えたのでしょうか。これまでの研究では企業レベルでリモートワークの実施をとらえたデータが限られていたのですが、東京商工リサーチと政策評価研究教育センターでは企業アンケート調査を実施し、リモートワークをどの程度導入しているかを調べました。分析の結果、企業が立地している都道府県の人流が抑えられると売り上げや労働時間が減少するという関係が発見されましたが、リモートワークの導入は人流減少の効果を和らげることが明らかになりました。リモートワークは感染症拡大下で企業の活動を維持するのに役立っていることを示唆する結果です。
2021年7月16日
CREPEメンバー・渡辺安虎教授の記事「変容する価値観 指標化を」が日経新聞朝刊・エコノミスト360°視点に掲載されました。
2021年6月25日
CREPEメンバー・仲田泰祐准教授のインタビュー記事「コロナと闘う経済学(4) データ毎週反映、FRB流」が日経新聞朝刊に掲載されました。
2021年5月31日
CREPEコラム「 どのような企業がコロナ支援策を受けたのか?」が掲載されました。
このコラムは 2021年5月13日付日本経済新聞・経済教室に「経済の新陳代謝 どう進める(上) ゾンビ企業より労働者守れ」 (星岳雄教授執筆)が掲載されたことで、 皆様からも大変関心をお寄せいただいた論文、Takeo Hoshi, Daiji Kawaguchi, Kenichi Ueda (2021) "The Return of the Dead? The COVID-19 Business Support Programs in Japan" (CREPEDP-100) の主要部分を一般向けに解説したものです。
2021年5月13日
CREPEメンバー・星岳雄教授による記事「経済の新陳代謝 どう進める(上) ゾンビ企業より労働者守れ」が、日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
こちらの記事のもとになった論文はCREPEディスカッションペーパーシリーズからもご覧いただけます:
Takeo Hoshi, Daiji Kawaguchi, and Kenichi Ueda, "The Return of the Dead? The COVID-19 Business Support Programs in Japan" (CREPEDP-100)
東京大学政策評価研究教育センター(CREPE)は株式会社東京商工リサーチ(TSR)と共同で,COVID-19関連の政府プログラムの利用に関する企業レベルの調査を企画・実施した。この調査結果と回答企業の財務諸表を組み合わせて、様々な政府プログラムの割り当ての背景にある要因を分析した。その結果、コロナ禍での売り上げ減少が同等でも、新型コロナウイルスの感染拡大前(2019年末)にクレジットスコアが低かった企業は、高かった企業と比べ、より多く政府の補助金や無利子・無担保融資に申請し受給していたことがわかった。
2021年5月7日
CREPEメンバー・渡辺安虎教授による記事「「1人10万円」 検証は十分か」が、日経新聞朝刊・エコノミスト360°視点に掲載されました。
2021年4月30日
Takeo Hoshi, Daiji Kawaguchi, and Kenichi Ueda, "The Return of the Dead? The COVID-19 Business Support Programs in Japan" (CREPEDP-100)
東京大学政策評価研究教育センター(CREPE)は株式会社東京商工リサーチ(TSR)と共同で,COVID-19関連の政府プログラムの利用に関する企業レベルの調査を企画・実施した。この調査結果と回答企業の財務諸表を組み合わせて、様々な政府プログラムの割り当ての背景にある要因を分析した。その結果、コロナ禍での売り上げ減少が同等でも、新型コロナウイルスの感染拡大前(2019年末)にクレジットスコアが低かった企業は、高かった企業と比べ、より多く政府の補助金や無利子・無担保融資に申請し受給していたことがわかった。
2021年4月13日
CREPEメンバー・仲田泰祐准教授の論考「緊急事態宣言を回避する経済促進」が『Voice』2021年5月号に掲載されました。
2021年3月10日
CREPEメンバー・渡辺努教授による記事「需要と民間がコロナ経済危機の「犯人」が『Voice』2021年4月号に掲載されました。
2021年3月9日
CREPEメンバー・渡辺努教授による記事「コロナ危機と物価動向(上) 下振れ傾向、回復には時間」が3月9日付日経新聞朝刊「経済教室」に掲載されました。
2021年2月26日
CREPEメンバー・渡辺安虎教授による記事「ワクチン接種に経済学生かせ」が2月26日付日経新聞朝刊に掲載されました。
2020年12月16日
Tsutomu Watanabe and Yuki Omori, "Online Consumption During and After the COVID-19 Pandemic: Evidence from Japan" (CREPEDP-91) 
新型コロナの感染拡大に伴い人々の消費スタイルが大きく変化している。外食や娯楽などFace-to-faceの接触を伴うサービスへの需要が激減する一方,Eコマースなどモノやサービスのオンライン消費は増えており,コロナ収束後も続くとの見方がある。ポストコロナはコロナ前に戻るのではなく,オンライン消費を軸に新たな消費スタイルが生まれるとの見方もある。
本稿ではコロナ収束後もオンライン消費の増加が続くかどうかについてクレジットカード取引データを用いた検討を行う。オンライン消費には,端末の入手やネット環境の整備,ノウハウの習得など,初期コストがかかり,これが普及を妨げる要因のひとつとみられていた。しかし,コロナを機に多くの消費者が既に初期投資を行ったということであれば,コロナが去った後も,オフライン消費に戻る理由はなく,高水準のオンライン消費が続くということになる。
本稿では以下のファインディングを得た。第1に,オンライン消費増加の主たる担い手は,コロナ前からオンライン消費に馴染み,オンラインとオフラインを併用していた消費者である。こうした消費者が,オンライン消費の割合を高め,さらにはオフライン消費を一切やめてオンラインのみに切り替えた。第2に,オンライン消費の経験のない消費者の一部が,コロナを機にオンライン消費を始める動きもみられた。ただし,その度合いはコロナ前のオンライン化の趨勢と大きく異ならなかった。第3に,年齢別にみると,若年層がオンライン消費を増やした一方,シニア層の寄与は小さかった。例えば,コロナ前にオンラインとオフラインを併用していた20代後半の消費者のうち16\%がオンライン消費のみに切り替えたが,同じくコロナ前にオンラインとオフラインを併用していた60代前半の消費者のうちでオンラインのみに切り替えたのは11\%であった。オンライン消費への切り替えの年代間の差は,デジタルリタラシーの差によるものではなく,感染を回避する姿勢の差を反映していると考えられる。
上記のファインディングは「オンライン消費の経験のない消費者(特にシニア層)がコロナを機に新規参入した」という見方が適切でないことを示唆している。消費者の多くはコロナを機に初期投資を行ったわけではなく,したがって,オンライン消費増の一定部分はコロナ収束とともに剥げ落ちる可能性がある。
2020年12月16日
Tsutomu Watanabe and Tomoyoshi Yabu, "Japan’s Voluntary Lockdown" (CREPEDP-90)  
本稿では日本政府の施策がどのようなメカニズムで国民の行動変容を引き起こしたかを検討した。スマホの位置情報データを用いて,人々のStay-at-homeの度合いを示す指標(外出者数×外出時間がコロナ前に比べてどれだけ減少しているか)を,県別に日次で作成し,その上で各施策の開始と終了のタイミングが各県で異なることを利用して,各施策が行動変容を引き起こすチャネルとして,(1)国民が政府からの要請に従い外出を抑制する効果,(2)国民が政府の施策のアナウンスメント等をもとに感染状況に関する認識を更新した結果,自発的に外出を抑制する効果の2つを識別した。東京都における人々の外出抑制のうち政府の要請が寄与したのは約4分の1であり,残りの4分の3は政府のアナウンスや日々発表される感染者数など,感染に関する新たな情報を受け取った国民が,感染のリスクをアップデートしたことによって生じたとの結果を得た。本稿の分析結果は,感染封じ込めに必要なのは法的拘束力の強い措置ではなく,人々の行動変容を促す適切な情報の提供であることを示唆している。
2020年11月16日
Masato Ikeda and Shintaro Yamaguchi, "Online Learning During School Closure Due to COVID-19" (CREPEDP-84)  
本研究では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国一斉休校が、中高生のオンライン教材利用に及ぼした影響を評価しました。利用履歴を分析した結果、一斉休校開始直後からオンライン教材利用時間が前年比で大幅に増加し、その後の学校再開とともに前年並みに戻ったことが明らかになりました。また、同時期に教員から生徒に送られたメッセージ数も大幅に増加していました。こうした結果は、休校中の学習がオンライン教材の利用によって下支えされていた可能性を示唆するものです。
2020年10月5日
10月5日付日本経済新聞・経済教室に植田健一准教授の「コロナ禍での過重債務問題 外形的な基準で削減迅速に」が掲載されました。
2020年9月11日
玄田有史教授のインタビュー記事「リモートで提供できない価値 問い直す」(紙面での見出しは「危機を経て「家族」重視に」) が9月11日付日経新聞に掲載されました。
2020年9月1日
日本経済新聞社による参加型Webセミナー「アフターコロナを考える」特別編で柳川範之教授が講師を務めました。
2020年8月28日
Shinnosuke Kikuchi, Sagiri Kitao, and Minamo Mikoshiba, "Who Suffers from the COVID-19 Shocks? Labor Market Heterogeneity and Welfare Consequences in Japan" (CREPEDP-80) 
新型コロナウイルス危機の影響は、労働者の様々な属性(年齢・性別・雇用形態・教育水準・職業・産業)によって異なります。感染の本格化以降、正規労働者に比べて非正規労働者の雇用と賃金の落ち込みが大きく、対人的な産業においてリモートワークの困難な職業に就く労働者の雇用低下が顕著にみられます。異質な個人を組み込んだ世代重複型モデルで厚生効果を定量分析した結果、危機前から所得の低いグループにより甚大な被害が観察され、格差が増幅していることが確認されました。
2020年8月6日
8月6日付日本経済新聞朝刊・経済教室に星岳雄教授の「未来先取りの改革、今度こそ アフターコロナを探る」が掲載されました。
2020年8月6日
CREPEコラム「新型コロナ対策としてのマスク着用義務化――アメリカの政策評価と日本への示唆」(笠原博幸 、CREPECL-10)が公開されました。
2020年7月27日
Michihito Ando, Chishio Furukawa, Daigo Nakata, and Kazuhiko Sumiya, "Fiscal Responses to the COVID-19 Crisis in Japan: The First Six Months " (CREPEDP-77)
本稿では、新型コロナウイルス感染症の危機に対する日本政府の対応を、2020年1月から6月までの間に実施された財政措置を中心に概観しました。緊急予算の総額は、対GDP比で10%を超えるほどの規模となりました。特に、一人当たり10万円の定額給付金や企業や労働者を支援する各種融資や補助金制度について議論し、また、その他の既存の社会保障制度や自治体独自の対策についてもまとめました。
2020年6月15日
Masao Fukui and Chishio Furukawa, "Power Laws in Superspreading Events: Evidence from Coronavirus Outbreaks and Implications for SIR Models"(CREPEDP-74)
既存研究では個人感染率は裾の薄い(有限の分散を持つ)分布に従うと仮定されていたため、感染者数が大きいとき、非確率的疫学モデルによって感染状況を近似できると考えられてきました。本論文では、SARS/MERS/COVID-19のデータを用いて、大規模集団感染の頻発のため、個人感染率が裾の厚い(無限大の分散を持つ)『べき分布』に従うことを示します。この推計された分布を確率的疫学モデルに組み込み、感染者数が大きい場合でも、社会全体の流行時期や累積規模に大きな不確実性が生じてしまうことを論じました。
2020年6月3日
Masao Fukui, Shinnosuke Kikuchi, and Goalist Co.,Ltd, "Job Creation during the COVID-19 Pandemic in Japan"(CREPEDP-73)
「新型コロナ危機は、企業の求人活動へも多大な影響を及ぼしています。論文では、ゴーリスト社より提供を受けた、オンライン求人情報(ハローワーク)をスクレーピングしたミクロデータをを用いて、COVID-19危機が特にどのような種類の求人を減らしているか、また求人賃金はどのように変化しているかを、2020年5月のデータを用いて分析しました。まず、新規求人数の変化は、外出自粛要請・企業規模・テレワークの度合いに応じて、大きな偏りがあることがわかりました。また、求人賃金はほとんど変化していないことが確認されました。
2020年5月18日
下記4本のCREPEコラムが公開されています:
「感染拡大を防ぐ行動制限のトレードオフ――Google位置情報と倒産履歴から探る経済的影響」(宮川大介、CREPECL-9)
「COVID-19が求職・求人マッチングに及ぼす影響」(川田恵介、CREPECL-8)
「新型コロナ(COVID-19)危機が引き起こす格差の拡大」(菊池信之介、北尾早霧、御子柴みなも、CREPECL-7)
「新型コロナショックと東日本大震災に対する消費・物価の反応」(渡辺努、CREPECL-6)
2020年4月30日
Shinnosuke Kikuchi, Sagiri Kitao, and Minamo Mikoshiba, "Heterogeneous Vulnerability to the COVID-19 Crisis and Implications for Inequality in Japan"(CREPEDP-71)
新型コロナウィルスはこれまでの経済危機とは異なり、人の接触を伴うサービス業などの産業で、在宅勤務が困難な職業に従事する労働者への影響が大きいと考えられます。論文では就業構造基本調査を用いて、COVID-19危機の影響を受けやすい労働者の属性を特定しました。危機は低所得者層に大きな打撃を与え、短期的な所得格差を著しく悪化させる可能性の高いことが鮮明となりました。
2020年4月30日
星岳雄教授による経済政策ブログ「星岳雄の経済政策覚え書き」