東京大学政策評価研究教育センター

共同研究

現在進行中の共同研究です。終了したものについてはこちらをご覧ください。
研究テーマ 経済学を用いたEBPM推進の支援(東京大学エコノミックコンサルティング株式会社との共同研究)
研究参加者 川口 大司(東京大学大学院経済学研究科)
研究期間 2021年1月1日~2023年12月31日
研究内容 政府並びに地方自治体が行う各種政策の効果を数量的に評価する。
研究テーマ POSデータ・消費者パネルデータを用いた消費行動の分析(株式会社インテージとの共同研究)
研究参加者 青木 浩介(東京大学大学院経済学研究科)・川口 大司(東京大学大学院経済学研究科)・肥後雅博(東京大学大学院経済学研究科)・山口 慎太郎(東京大学大学院経済学研究科)・泉 佑太朗(政策研究大学院大学)
研究期間  2020年12月1日~2022年3月1日
研究内容 販売側の情報であるPOSデータ、購買者側の情報である消費者パネルデータを用いて、新型コロナ感染症の拡大の影響やそれに対応する政策介入に対して消費行動がどのように変化したかを分析する
研究テーマ タクシーサブスクリプションの価格策定サーベイ(株式会社Mobility Technologiesとの共同研究)
研究参加者 渡辺安虎(東京大学大学院経済学研究科)・川口大司(東京大学大学院経済学研究科)
研究期間 2019年12月1日~2022年3月31日
研究内容 クーポン等利用実績に基づく試算および実験による価格弾力性の調査を行う。
研究テーマ 実証分析に基づく政策形成(Evidence Based Policy Marketing:EBPM)の研究(株式会社東京商工リサーチとの共同研究)
研究参加者 植田健一(東京大学大学院経済学研究科)・岡崎哲二(東京大学大学院経済学研究科)・川口大司(東京大学大学院経済学研究科)・北尾早霧(東京大学大学院経済学研究科)・佐藤泰裕(東京大学大学院経済学研究科)・首藤昭信(東京大学大学院経済学研究科)・藤井大輔(東京大学大学院経済学研究科)・古澤泰治(東京大学大学院経済学研究科)・星岳雄(東京大学大学院経済学研究科)・泉佑太朗(政策研究大学院大学)・大久保敏弘(慶応義塾大学)・岡本千草(中央大学)・児玉直美(明治学院大学)・伊藤恵子(中央大学)
研究期間 2019年8月27日~2022年7月31日
研究内容 CREPEが有する実証経済学の知見と東京商工リサーチが長期にわたって構築してきた日本全国の企業を対象とする企業レベルビッグデータを融合し、各省庁・地方自治体が行う各種政策の評価について共同研究を行う。また平行して事業法人を対象とした分析を行い、日本企業の生産性向上に貢献する共同研究も行う。