終了した共同研究
| 研究テーマ | 賃金関連統計の比較検証に関する調査研究（厚生労働省との共同研究） |
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| 研究参加者 | 川口大司(東京大学大学院経済学研究科）・青柳恵太郎（株式会社メトリクスワーク、CREPE招聘研究員）・西野宏（株式会社メトリクスワーク、CREPE招聘研究員）・鳥谷部貴大（東京大学大学院経済学研究科博士課程） |
| 研究期間 | 2020年4月～2021年3月 |
| 研究内容 | 賃金統計の代表性について、総務省統計局統計院会準備室からの株式会社メトリクスワークへの委託研究に参加する形で共同研究を行った。厚生労働省賃金構造基本統計調査並びに国税庁民間給与実態調査のマイクロデータを用いた検証を行い、飲食・宿泊業などの特定の産業・小規模事業所・都市部都道府県において回収率が低いことを明らかにした。これらは政府統計の集計に当たり回収率を反映した乗率を用いた母集団推定を行うことがバイアスの低減のためには望ましいことを示唆する結果である。総務省統計局に報告書を提出。この報告書は総務省ホームページにて広く公開されている(下記研究成果参照）。また、報告書を基にした学術論文を執筆しCREPEディスカッションペーパーとして公開予定。 |
| 研究成果 | 令和2年度 賃金関連統計の比較検証に関する調査研究・同 参考資料 |
| 研究テーマ | 裁量労働制実態調査のデータを用いた、裁量労働制の適用・運用実態等の分析研究 （厚生労働省との共同研究） |
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| 研究参加者 | 川口大司(東京大学大学院経済学研究科） |
| 研究期間 | 2020年6月29日～2021年3月31日 |
| 研究内容 | 厚生労働省がおこなった裁量労働制実態調査の調査票情報を統計法に基づき提供を受け、2次分析を行った。行った二つの統計的分析のうち一つは、専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態について、適用労働者と非適用労働者では労働者属性や職場属性がどのように異なるかを明らかにするための分析、もう一つの分析では、裁量労働制の適用・非適用による労働時間など就業条件の差異について分析を行った。 |
| 研究テーマ | 職業紹介事業が待遇変化に与える影響の分析（日本人材機構との共同研究） |
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| 研究参加者 | 川口大司(東京大学大学院経済学研究科） |
| 研究期間 | 2020年5月1日～2020年6月30日 |
| 研究内容 | 首都圏管理職層の人材に対して地方への転職を促す職業紹介が転職前後の待遇の変化に与える影響を分析する。転職者のデータを用いて転職前後の賃金、職位、職種、産業の変化などを統計分析する。 |
| 研究テーマ | 都市インフラ改善に向けた経済学的研究（東京都との共同研究） |
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| 研究参加者 | 池上慧（東京大学大学院経済学研究科修士課程）・岡本千草（東京大学大学院経済学研究科）・川口大司(東京大学大学院経済学研究科）・川田恵介(東京大学社会科学研究所） |
| 研究期間 | 2019年7月1日～2020年3月30日 |
| 研究内容 | 通勤混雑緩和、電柱地中化、都営住宅の建て替えの3点に焦点を当て都市インフラ改善施策の経済効果測定を行う。 |
| 研究テーマ | 政府統計の高度利用による政策評価の実施ー女性活躍推進法の例 （総務省行政評価局との共同研究） |
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| 研究参加者 | 川口大司(東京大学大学院経済学研究科）・川瀬仁志（総務省）・鳥谷部貴弘（東京大学大学院経済学研究科博士課程）・原ひろみ（日本女子大学）・深井大洋（東京大学大学院経済学研究科） |
| 研究期間 | 2018年11月16日～ |
| 研究内容 | 総務省・厚生労働省・経済産業省の各種統計を接続し利用する。このデータを利用し女性活躍推進法の効果測定を行う。 |
| 研究成果 | 女性活躍の推進に関する政策評価 ＜評価結果に基づく意見の通知＞ |
| 研究テーマ | 消費統計の精度向上に向けた研究（総務省統計局消費統計課との共同研究） |
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| 研究参加者 | 市村英彦(東京大学大学院経済学研究科）・川口大司(東京大学大学院経済学研究科）・鳥谷部貴弘（東京大学大学院経済学研究科博士課程）・深井大洋（東京大学大学院経済学研究科） |
| 研究期間 | 2018年2月8日～2021年3月31日 |
| 研究内容 | 家計調査や全国消費実態調査といった消費統計は家計簿の記録に伴う回答者負担が大きく、その回答世帯の属性が世帯全体の属性とずれているのではないかとの指摘がある。その実態を明らかにするとともに、そのずれを補正するウエイトを開発し、消費統計の精度向上を目指す。2019年度秋実施の全国消費実態調査への実装を目指し共同開発中。 |
| 研究テーマ | 消費統計の精度向上に向けた研究（総務省統計局消費統計課との共同研究） |
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| 研究参加者 | 市村英彦(東京大学大学院経済学研究科）・川口大司(東京大学大学院経済学研究科）・鳥谷部貴弘（東京大学大学院経済学研究科博士課程）・深井大洋（東京大学大学院経済学研究科） |
| 研究期間 | 2018年2月8日～2021年3月31日 |
| 研究内容 | 家計調査や全国消費実態調査といった消費統計は家計簿の記録に伴う回答者負担が大きく、その回答世帯の属性が世帯全体の属性とずれているのではないかとの指摘がある。その実態を明らかにするとともに、そのずれを補正するウエイトを開発し、消費統計の精度向上を目指す。2019年度秋実施の全国消費実態調査への実装を目指し共同開発中。 |
| 研究テーマ | 生活保護受給者を対象とした就労支援政策の評価（内閣府・厚生労働省との共同研究） |
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| 研究参加者 | 市村英彦(東京大学大学院経済学研究科）・川口大司(東京大学大学院経済学研究科）・鳥谷部貴弘（東京大学大学院経済学研究科博士課程）・深井大洋（東京大学大学院経済学研究科） |
| 研究期間 | 2017年9月～2017年11月 |
| 研究内容 | 「被保護者調査」における保護廃止世帯数等のデータから、就労支援事業への参加が保護脱却に与える効果を評価。 |
| 研究成果 | 経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進委員会第5回 評価・分析ワーキング・グループ・配布資料 参考２「EBPMに向けた課題 生活保護受給者への就労支援に関する調査と「被保護者調査」を用いた分析」 |