東京大学政策評価研究教育センター

ニュース

2024年2月26日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授による記事「30年後の行動を変える教育」が日経新聞朝刊・ダイバーシティに掲載されました。
2024年1月24日
CREPE招聘准教授・吉田二郎先生 (The Pennsylvania State University)が、2024年1月1日付で国際不動産学会(International Real Estate Society)の理事に就任しました。
国際不動産学会はアメリカ、アジア、ヨーロッパ、環太平洋、ラテンアメリカ、アフリカの不動産学会の連合体で、不動産に関する研究と教育に関し、世界的な交流、協力、協調を促進しています。
2024年1月22日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授による記事「育児する男性を縛る「職場の雰囲気」」が日経新聞朝刊・ダイバーシティに掲載されました。
2024年1月15日
CREPE研究メンバー・重岡仁教授が第19回日本経済学会・石川賞を受賞しました。
一般社団法人日本経済学会が授与する石川賞は、実証面や政策面を中心に優れた経済学研究を行った日本経済学会会員を対象とし授与されるものです。
2024年1月11日
CREPE研究メンバー・重岡仁教授の論文""Invisible Killer": Seasonal Allergies and Accidents" (coauthored with Mika Akesaka) が、IZA World of Labor opinion pieceとして取り上げられました。
日本における花粉症患者の割合は1998年の約2割から2019年には4割以上に急上昇し、もはや「国民病」と言える。本研究では、花粉飛散量が多い日は、救急搬送を伴う交通事故や労災事故等の事故が増えることを示した。これらの事故は花粉症による集中力や認知能力の低下が引き起こす最たる例といえ、花粉症が生産性等に与える負の影響の一部と考えられる。
論文はこちらから読むことができます:"Invisible Killer": Seasonal Allergies and Accidents
2024年1月11日
CREPE研究メンバー・渡辺安虎教授による記事「新NISA開始、金融教育にも効果検証を」が日経新聞電子版・エコノミスト360°視点に掲載されました。
2024年1月11日
CREPE研究メンバー・渡辺努教授による記事「物価の現状と展望・上 「2%」定着へ所得補塡強化を」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年12月5日
CREPE研究メンバー・澤田康幸教授の論文 "On the Stability of Preferences: Experimental Evidence from Two Disasters" (coauthored with Yusuke Kuroishi) が、European Economic Reviewに掲載されました。
本論文では、日本とフィリピンで発生した2つの災害が選好に与えた影響を、convex time budget 実験と金銭報酬を用いたmultiple price list 実験を用いて調査した。つまりフィールド実験と自然実験を組み合わせることで、災害によって選好が影響を受けるかどうか、またどのように影響を受けるかを調査することが本論文の目的である。本研究の両調査地において、災害への暴露は、社会経済的条件や災害の種類が異なっていても、中長期にわたって個人をより現在バイアスにさせるようであり、そうした実証結果は選好の測定方法にも頑健であった。まとめて言えば、著者らは、自然災害への暴露によって引き起こされる選好の不安定性を支持するエビデンスを発見したのである。
2023年12月4日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授による記事「セクハラで企業が抱えるコスト 」が日経新聞朝刊・ダイバーシティ〈多様性 私の視点〉に掲載されました。
2023年11月28日
CREPE研究メンバー・澤田康幸教授の論文 "The Effect of Bank Recapitalization Policy on Credit Allocation, Investment, and Productivity: Evidence from a Banking Crisis in Japan" (coauthored with Hiroyuki Kasahara and Michio Suzuki) が、 Journal of Banking & Finance に掲載されました。
本研究では企業レベルのデータを用い、日本における金融機関への1997年の公的資本注入の効果を分析した。結果、資本注入が高生産性を持つ非ゾンビ企業と低生産性のゾンビ企業双方への銀行融資を拡大させたことが分かった。前者は理論的整合性を持つものの、後者については資源配分の非効率性を示している。高生産性企業は、融資を受けることで広告費を増大することができ売り上げを増加させたとみられる。こうした経路で高い労働生産性とTFP成長率を達成した可能性がある。
2023年11月16日
CREPE研究メンバー・飯塚敏晃教授による記事「診療・介護報酬改定の課題 制度の枠越えた資源配分を」が、日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年11月14日
CREPE研究メンバー・柳川範之教授による記事「賃金の硬直性打破が重要」が、日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年11月3日
CREPE研究メンバー・渡辺安虎教授による記事「男女賃金格差、「平均」超え分析を」が、日経新聞朝刊・エコノミスト360°視点に掲載されました。
2023年10月26日
CREPE研究メンバー・北尾早霧教授による記事「少子化対策、何ができるか 安定した雇用・所得こそ本筋」が、日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年10月25日
CREPE研究メンバー・植田健一教授による記事「財政・金融政策の針路 政府と日銀の関係、再構築を」が、日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年10月23日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授による記事「ジェンダー研究、ノーベル賞の意義」が、日経新聞朝刊・ダイバーシティに掲載されました。
2023年10月16日
CREPE研究メンバー・重岡仁教授の論文 "Asymmetric Demand Response When Prices Increase and Decrease: The Case of Child Health Care" (coauthored with Toshiaki Iizuka) が、 The Review of Economics and Statistics に掲載されました。
モノの値段が200円から300円に上がった際に需要が「減る」量と、300円から200円に下がった際に需要が「増える」量は、古典的な従来の経済学では同じだと考えられてきたが、果たしてそれは本当だろうか。この仮説を子どもの医療サービスにおいて、分析を行った。その結果、価格(=自己負担割合)上昇時(0%から30%)の需要減は、価格低下時(30%から0%)の需要増の2倍以上となった。需要が価格に非対称に反応することを示唆しており、政策立案においても価格変化の方向性に留意する必要性を示している。
2023年10月6日
デバラティ・グハ=サピール博士、ブループラネット賞受賞
ルーヴァン・カトリック大学教授、災害疫学研究センター(CRED)所長のデバラティ・グハ=サピール博士が2023年(第32回)ブループラネット賞 を受賞され、東京大学でも講演されました。
暴風雨や地震、パンデミックを含む世界の巨大災害に関する初のデータインフラ、Emergency Events Database (EM-DAT)を創始・発展されました。EM-DATと30年以上にわたる研究成果は、気候変動問題や防災・減災に係るEBPMに不可欠な知見として日本を含む各国政府、国際機関、研究機関が広く活用してきました。 サピール教授が編集した代表的研究成果の一つとして、2013年に出版されたThe Economic Impacts of Natural Disastersがあり、澤田康幸CREPEセンター長も寄稿しています。
2023年10月5日
CREPE招聘准教授・吉田二郎先生 (The Pennsylvania State University)が、Business Insider記事「アメリカの都市を救う確実な方法?東京のようにすることだ」で、米国の住宅取得の困難と日本の土地利用規制についてコメントしました。
2023年10月3日
CREPE研究メンバー・内山融教授と学習院大学・藤田由紀子教授による記事「政治主導と官僚制の行方 英、官僚の中立性を守る工夫」が、日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年9月29日
CREPE招聘准教授・吉田二郎先生 (The Pennsylvania State University)の記事「世界一の大都市形成に寄与 住宅市場の特質と課題」が、日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年9月29日
CREPE研究メンバー・重岡仁教授の論文 "Temporal Instability of Risk Preference among the Poor: Evidence from Payday Cycles" (coauthored with Mika Akesaka, Peter Eibich, Chie Hanaoka) が、 American Economic Journal: Applied Economicsに掲載されました。
アメリカと日本のデータを用い、「年金依存率の高い高齢者は、年金の支払いの前後でリスク選好が短期的に変化する」ことを定量的に示しました。この結果は、年金支払い日の前に行った経済的な意思決定は、年金支払い日の後から見ると最適とは言えない可能性を示唆しています。
2023年9月26日
CREPE研究メンバー・小島武仁教授のインタビュー記事「生成AIがつくる「転職の勝者」 マッチング理論で考える」が、日経新聞電子版・Digital Eyesに掲載されました。
2023年9月25日
CREPE研究メンバーの山口慎太郎教授の記事「飲み会に変わる交流を」が、日経新聞朝刊・ダイバーシティ〈多様性 私の視点〉に掲載されました。
2023年9月15日
CREPE研究メンバー・近藤絢子教授の記事「「103万円の壁」過剰に意識 「年収の壁」問題の視点」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年9月14日
CREPE招聘准教授・吉田二郎先生 (The Pennsylvania State University)の論文 "Amazon is coming to town: Sequential information revelation in the housing market" (coauthored with Y. Chen and S. Wilkoff) が、Real Estate Economicsに掲載されました (Open Access)
住宅市場は需要ショックに関する情報への反応が常に遅いのだろうか?本研究は、アマゾンがヴァージニアとニューヨークの新本社所在地を徐々に明らかにしたことを利用して、本社付近の住宅価格が決定の何ヶ月も前にプレミアムを示していることを発見し、それによって住宅市場が情報を迅速に取り入れることができることを示している。
2023年9月13日
東京大学大学院経済学研究科 特任助教の募集について
2023年9月8日
CREPE研究メンバー・澤田康幸教授の研究論文"Reducing single-use cutlery with green nudges: Evidence from China’s food-delivery industry" (coauthored by Guojun He, Yuhang Pan, Albert Park, and Elaine S. Tan)がScience誌に公開されました。
今号の表紙も本研究に基づいています。また、東大プレスリリースについてはこちらをご覧ください。
2023年8月30日
「社会的共通資本(SCC)寄付講座」のホームページが公開されました。
2023年8月29日
CREPE研究メンバー・柳川範之教授の記事「一人ひとりの能力向上、優先を 終身雇用制の功罪」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年8月17日
CREPE研究メンバー・岡崎哲二教授の記事「関東大震災100年(中) 災禍後の政策対応 吟味を」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年8月11日
CREPE研究メンバー・渡辺安虎教授の記事「データが語る子育て支援のワナ」が日経新聞朝刊・エコノミスト360°視点に掲載されました。
2023年7月28日
CREPE研究メンバーの星岳雄教授のインタービュー記事「ユニコーン育成へ、忍耐力ある資本を」が、日経新聞電子版・銀行150年 新たな挑戦に掲載されました。
2023年7月17日
CREPE研究メンバーの山口慎太郎教授の記事「金融機関の融資額に男女差」が、日経新聞朝刊・ダイバーシティ〈多様性 私の視点〉に掲載されました。
2023年6月21日
CREPE招聘准教授・吉田二郎先生 (The Pennsylvania State University)が、BBCのBusiness Mattersで、世界のインフレと中央銀行のジレンマについて議論しました。
2023年5月29日
BBCのThe Inquiryが新編を公開し、なぜ日本には数百万戸の空き家があるのかについて分析しています。その中でCREPE招聘准教授・吉田二郎先生 (The Pennsylvania State University)が16:30からのパート4に参加し、世界の空き家事情、住宅価格、固定資産税・相続税、高齢化社会、在宅勤務、建築基準法と建設業、などについて議論しました。
2023年5月18日
CREPE招聘准教授・吉田二郎先生 (The Pennsylvania State University)がBBC Newsdayで、日本の株価上昇について解説しました。
外国人投資家、10年で300%の収益率、社会の安定、ウォーレン・バフェットなどについて触れました。
2023年5月18日
CREPE研究メンバー・渡辺安虎教授の記事「ChatGPTが「底上げ」する生産性」が日経新聞電子版・エコノミスト360°視点に掲載されました。
2023年5月8日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授の記事「男女の不公平な処罰 多様性で回避」が日経新聞朝刊・ダイバーシティ進化論に掲載されました。
2023年5月6日
CREPE招聘准教授・吉田二郎先生が毎月公表している米国インフレ指数がForbesに紹介されました。
2023年3月23日
CREPE研究メンバー・重岡仁教授の記事「データが開く市場・政策(下) 政府統計の最大限活用 急げ」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年3月22日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎雄教授の記事「夫婦で育休、収入面で恩恵も」が日経新聞夕刊・マネーダイニング欄に掲載されました。
2023年3月20日
CREPE研究メンバー・柳川範之教授の記事「「将来プラン」が成長を生む」が日経新聞朝刊・経済教室(エコノミクストレンド)に掲載されました。
2023年3月6日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎雄教授の記事「米警察、多様性推進で犯罪抑止」が日経新聞朝刊・ダイバーシティ進化論に掲載されました。
2023年3月2日
CREPE研究メンバー・重岡仁教授の論文"Temporal Instability of Risk Preference among the Poor: Evidence from Payday Cycle" (coauthored with Mika Akesaka, Peter Eibich, and Chie Hanaoka) が、American Economic Journal: Applied Economics に採択されました。
アメリカと日本のデータを用い、「年金依存率の高い高齢者は、年金の支払いの前後でリスク選好が短期的に変化する」ことを定量的に示しました。この結果は、年金支払い日の前に行った経済的な意思決定は、年金支払い日の後から見ると最適とは言えない可能性を示唆しています。
2023年3月1日
CREPE研究メンバー・渡辺努教授の記事「社会全体で賃上げ機運の醸成を」が日経新聞朝刊・私見卓見に掲載されました。
2023年2月27日
CREPE研究メンバー・澤田康幸教授の論文 "Heterogenous effects of the Great East Japan earthquake on prosociality of people depending on their ages"(coauthored with Toyo Ashida and Keiko Iwasaki)がScientific Reports誌にオンラインで公開されました。
2011年の東日本大震災で被災した宮城県岩沼市と福島県双葉町のマイクロデータを持ちいることで、被災が生み出した向社会性への影響が年齢によって異なることを示した論文です。高年層では被災すると 向社会性が下がる一方、壮年層ではそれが逆に上がることを発見しています。
2023年2月24日
CREPE研究メンバー・渡辺安虎教授の記事「ロビー活動、日本でも透明化を」が日経新聞朝刊・エコノミスト360°視点に掲載されました。
2023年2月22日
CREPE研究メンバー・川口大司教授の記事「賃上げ、どこまで可能か(中) 賃金体系改革の好機に」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年2月17日
CREPE研究メンバー・岡崎哲二教授の記事「イノベーション 起こすには(中) 賃金上昇・安価な新技術カギ」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2023年1月23日
CREPE研究メンバー・山口慎太郎雄教授の記事「第3号被保険者制度や配偶者控除 就労意欲妨げる制度の改革を」が日経新聞朝刊・ダイバーシティ進化論に掲載されました。
2023年1月10日
CREPE研究メンバー・渡辺安虎教授が2023年度日本経済学会・石川賞を受賞しました。
石川賞は日本の経済・社会問題の解決に貢献する実証面や政策面での優れた経済学研究を行った50歳未満の経済学研究者に対して授与される賞です。
2023年1月6日
CREPE研究メンバー・星岳雄教授の記事「財政への信認、失うのは一瞬 危機と分断の時代」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。

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