ニュース |　東京大学政策評価研究教育センター

ニュース 2026

2026年2月16日: CREPE研究メンバー・肥後雅博教授の分析結果が、2/13付Bloomberg記事「家賃のインフレ､政府統計でつかめぬ実態－伸び率半分で算出の可能性」で紹介されました。
同記事では、消費者物価指数の家賃を、大東建託と一橋大学の家賃指数に置き換えると、前年比で0.1％程度上振れるとの試算結果を示している。CPIは景気の動向を測る指標の一つで、金融政策の判断材料となる。「0.1%の差が与える示唆は決して小さくない」と指摘している。　　なお、消費者物価指数の家賃の下方バイアスが生じる要因として、CPIでは新築物件が家賃の調査対象から漏れやすいため、実勢よりも価格の水準や変化率が低く出てしまう点を指摘している。調査エリアは無作為に抽出されるが、土台となるのは国勢調査で使われる区分けだ。建設中のマンションや建設予定地など、人が住んでいない場所は国勢調査の対象に含まれないため、新築物件の家賃が盛り込まれづらい可能性があるためである。
2026年2月4日: シンポジウム「日本経済信頼からの再生―制度信託の設計思想―」開催のお知らせ
2026年1月30日: CREPE研究メンバー・飯塚敏晃教授の記事「介護保険制度はケアマネジャーをサービスの司令塔に」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2026年1月19日: CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授の記事「多様性の効果「姓」で分析」が日経新聞朝刊・ダイバーシティ〈多様性　私の視点〉に掲載されました。
2026年1月9日: CREPE研究メンバー・近藤絢子教授の記事「新時代の扉を開く(5)　社会保障制度を個人単位に」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。