東京大学政策評価研究教育センター

ニュース

2022年12月19日: CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授の記事「取締役会の女性比率引き上げ　育成と登用、セットで推進を」が日経新聞朝刊・ダイバーシティ進化論に掲載されました。
2022年12月19日: CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授が日本経済学会・石川賞を受賞しました。
石川賞は日本の経済・社会問題の解決に貢献する実証面や政策面での優れた経済学研究を行った50歳未満の経済学研究者に対して授与される賞です。
2022年12月15日: CREPE研究メンバー・近藤絢子教授が日本学術振興会賞を受賞しました。
2022年12月8-10日: CREPE主催でAASLE 2022 Tokyo Conferenceが開催されました。
2022年12月6日: CREPE研究メンバー・澤田康幸教授の論文 "Adverse selection and moral hazard in corporate insurance markets: Evidence from the 2011 Thailand floods"（coauthored with Daisuke Adachi, Hiroyuki Nakata, and Kunio Sekiguchi）がJournal of Economic Behavior & Organization がオンラインで公開されました。
2011年にタイ中部を襲った大洪水時の企業のマイクロデータを持ちいることで、災害保険における逆淘汰とモラルバザードの存在を、初めて厳密に検証・発見した論文です。
2022年12月5日: CREPE研究メンバー・松島斉教授の記事「温暖化対策に新たな視点　世界共通の炭素価格目標を」（2022年9月26日・日本経済新聞「経済教室」掲載）の中国語訳が、外務省の海外発信サイトDiscuss Japanに掲載されました。
元記事、英語訳は右記よりご覧いただけます → 元記事（日本語）英語訳
2022年11月17日: CREPE研究メンバー・肥後雅博教授が、大内賞を受賞しました。
大内賞は我が国の統計の進歩に貢献した個人、団体等を顕彰する、統計界の最高栄誉とされる賞です。
2022年11月15日: CREPE研究メンバー・松島斉教授の記事「温暖化対策に新たな視点　世界共通の炭素価格目標を」（2022年9月26日・日本経済新聞「経済教室」掲載）の英訳が、外務省の海外発信サイトDiscuss Japanに掲載されました。
元記事はこちらからご覧いただけます。
2022年11月11日: CREPE研究メンバー・渡辺努教授が第65回(2022年度) 日経・経済図書文化賞を受賞しました。
2022年11月4日: 東京大学大学院経済学研究科　特任研究員の募集について
2022年10月24日: CREPE研究メンバー・植田健一教授の記事「公的関与減らし構造改革を　危機からの出口に何が必要か」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2022年10月13日: 東京大学大学院経済学研究科　特任助教の募集について
2022年9月30日: CREPE研究メンバー飯塚敏晃教授及び重岡仁教授の共著論文 "Is Zero a Special Price? Evidence from Child Healthcare" が、American Economic Journal: Applied Economics に採択されました。
日本の子ども医療費助成の情報とレセプト（診療報酬明細書）データを用いて、「子ども医療にゼロ価格効果が存在する」ことを定量的に示しました。
2022年9月26日: CREPE研究メンバー・松島斉教授の記事「世界共通の炭素価格目標を　温暖化対策に新たな視点」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2022年9月21日: AASLEコンファレンス・学生アルバイト募集
2022年9月20日: CREPE招聘准教授・吉田二郎先生（The Pennsylvania State University）の論文 "Cash to spend: IPO wealth and house prices" (Barney Hartman-GlaserとMark Thibodeauとの共著) が Real Estate Economics に掲載されます。
2022年9月20日: CREPE研究メンバー・服部孝洋特任講師とCREPE招聘准教授・吉田二郎先生（ペンシルベニア州立大学）の共著論文 "Yield Curve Control" が International Journal of Central Banking に掲載されます。
2022年9月20日: CREPE招聘准教授・吉田二郎先生（ペンシルベニア州立大学）の論文 "Estimating housing rent depreciation for inflation adjustments" (Luis A. Lopezとの共著) がRegional Science and Urban Economics, vol. 95, 2022 に掲載されました。
2022年9月8日: CREPEメンバー・川口大司教授、北尾早霧教授、CREPE招聘研究員・能勢学氏（IMF）の共著 "The impact of COVID-19 on Japanese firms: mobility and resilience via remote work"がInvernational Tax and Public Finance に掲載されました。
東大CREPE・東京商工リサーチの共同アンケート調査を用いた分析。感染拡大による行動自粛は民間企業の売り上げを減少させたものの、在宅勤務の導入でその影響は半減、雇用調整助成金の支出も減少。在宅勤務の普及が危機管理の側面でも重要なことを示唆。
2022年9月6日: CREPE研究メンバー・仲田泰祐教授、藤井大輔特任講師による「コロナ危機、経済学者の挑戦感染症対策と社会活動の両立をめざして」が9月21日に日本評論社より発売になります。
2022年8月29日: CREPE研究メンバー・肥後雅博教授の記事「統計改革になお残る課題　物価・GDP推計、一層精緻に」（西村清彦・政策研究大学院大学特別教授との共同執筆）が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2022年8月22日: CREPE研究メンバー・渡辺努教授のインタービュー記事「賃上げ急ぎ消費下支え」が日経新聞朝刊・複眼に掲載されました。
2022年8月10日: CREPE招聘研究員・金澤匡剛氏の論文 "Displacement Effects of Public Libraries"（香港科技大学・川口康平助理教授と共著）が Journal of the Japanese and International Economies にアクセプトされました。
2022年8月9日: CREPE研究メンバー・神取道宏教授がゲーム理論分野での代表的な国際学会であるGame Theory Societyの会長（President）に日本人として初めて選出されました。
2022年8月8日: CREPE研究メンバー・松島斉教授のチームが東京大学マーケットデザインセンター（UTMD）にて行ったサーキュラーエコノミーについての政策提言に関する記事「回収ペットボトルは「地上油田」東京大が入札改革提言」が日経ヴェリタス2022年7月31日号に掲載されました：
2022年7月28日: CREPE研究メンバー・星岳雄教授の記事「「新しい資本主義」の視点(中)　志すべきは「普通の資本主義」」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2022年7月26日: CREPE研究メンバー・市村英彦教授の共著論文 "Locally Robust Semiparametric Estimation" (coauthered with Victor Chernozhukov, Juan Carlos Escanciano, Whitney K. Newey, and James M. Robins) が Econometrica に掲載されました。
2022年7月12日: CREPE研究メンバー・柳川範之教授の記事「社会全体で挑戦後押しを」が日経新聞朝刊・経済教室に掲載されました。
2022年7月8日: CREPE研究メンバー・渡辺安虎教授の記事「「データによる政策」阻む法の壁」が日経新聞朝刊・エコノミスト360°視点に掲載されました。
2022年7月4日: CREPE研究メンバー・山口慎太郎教授の記事「男女賃金格差の情報開示　投資と女性活躍の循環生む」が日経新聞朝刊・ダイバーシティ進化論に掲載されました。
2022年7月1日: CREPE研究メンバー・肥後雅博教授が、統計委員会（第179回）(2022年6月29日開催）において、調査研究「行政記録情報を用いた建築物価指数の作成ー「建築着工統計」の個票データによるアウトプット型建築物価指数の推計方法の提案ー」について、報告を行いました。さらに、統計委員会の報告を受けて、調査研究論文(全文）が、統計委員会ホームページで公表されました。
本調査研究は、清水千弘先生（一橋大学）、才田友美先生（関西学院大学）、舘祐太先生（麗澤大学）との共同研究となる。本研究では、「建築着工統計」の個票データを用いることで、建築市場における実勢の請負価格を反映した物価指数の作成を試みるものである。2010年代の景気拡張局面において、試算された建築物価指数は、近年の建築市場の需給逼迫を反映して大幅に上昇しており、建設資材や人件費の投入コストを積み上ることで算出された現行の建設デフレーターとは大きく異なる動きとなっている。SNAにおける建設投資額（実質値）の精度向上を図るためには、本稿で提案したアウトプット型建築物価指数の実用化が望まれる。統計委員会において、物価指数の作成・公表に向けた検討が深まることを期待したい。
2022年6月28日: CREPE研究メンバー・肥後雅博教授が、統計委員会・企画部会第１ワーキンググループ会合（第１回）(2022年6月14日開催）において、「SNA推計ならびにSNA推計に用いる基礎統計に関する課題」について、意見表明を行いました。
本報告は、2023年度にスタートする新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の策定に向けて、国民経済計算ならびに国民経済計算の推計に用いる基礎統計に関する課題を洗い出すもので、公的統計の司令塔である統計委員会の依頼を受けて行ったもの。具体的には、（１）統計のカバレッジ拡大に関する課題（カバレッジ拡大の影響に関する情報提供、経済センサスの欠測値補完の充実、建設・不動産に関する推計方法の充実）、（２）GDP基準年推計・年次推計に関する課題（投入面・産出面における基準年推計と中間年推計のシームレス化、需要先配分比率データの充実、分配側GDP・雇用者報酬の精度向上）、（３）QE推計における課題（建設総合統計の精度向上、財・サービスのリビジョンへの対応、１次QEと２次QEとのかい離の縮小、分配側QNAの公表）、（４）デフレーター（物価指数）に関する課題（消費者物価指数の精度向上＜携帯電話通信料など＞、実勢を反映する建設物価指数の作成）を取り上げている。
2022年6月28日: CREPE研究メンバー・肥後雅博教授の記事「GDP改善　「安かろう悪かろう」を脱するには統計庁設立で専門人材を育成」が、『週刊エコノミスト』（2022年7月5日号）に掲載されました。
記事では、経済動向を捉えるうえで重視されるＧＤＰは精度に問題がある。統計作成はルーティンワークでは済まない。専門家による課題解決が求められる点について取り上げています。