センター概要
これからの日本社会になぜEBPMが必要なのか
現在、日本には重大な社会・経済問題が山積しています。財政がひっ迫する中で、どのような子育て支援・介護支援を行い少子化の進行を回避していくか、どのように高齢者の労働参加を確保するか、教育機会の平等を確保し格差の拡大を阻止するか、医療費用・介護費用の増大を抑えつつ質の高い医療・介護の仕組みをいかに維持するか、高齢化の進む地方での生活環境をどのように発展させるかなど、これからの日本に必須な制度改革は、そのどれもが、実証結果に基づく政策形成（EBPM=Evidence Based Policy Making）に基づく必要があり、他の学問分野と協働しつつ経済学の英知を結集することによってのみ解決できる課題ばかりです。
EBPMの根幹をなす政策評価を効果的に行うためには、政策評価を行う主体が高い技術を有すると同時に政策実施主体から独立していることが必要です。この二つの条件のどちらかが満たされていなければ、実証結果は信頼性を失います。東京大学政策評価研究教育センターは、二つの条件を満たす組織として設立され、実証分析に基づく政策形成に関する研究及び実践と、実践を通した教育を行っています。
当センターが分析対象とする「政策」とは、消費税率変更や大学学費無償化といった量的なものだけでなく、税体系の変更やオークション制度の導入といった制度変更や新たな制度の導入をも含む幅広いものです。また、特定の政策についてその政策目標を達成したかを事後的に評価するという通常の政策評価にとどまることなく、個別の政策がその政策目標とする事象以外の幅広い社会経済事象にどのような影響を与えるかを分析します。同時に特定の政策が達成すべき政策目標を軸として、様々な政策を幅広く理論的・実証的に吟味し、ある政策目標を達成する為にはどのような政策がどのような条件の下で有効かに関する知見を蓄積していきます。このようにして当センターは狭い意味での政策評価にとどまらない、包括的な政策評価を志向していきます。
この目標を達成するために、当センターは政府・自治体・民間とも協働することでデータを改善・整備し、質の高い実証・理論分析をもとに有効な政策評価ができることを実例で示すとともに、実証・理論分析を行う高い技能を持った人材を育成し、これらを通して日本に実証結果に基づく政策形成を根付かせていくことで、広く社会に貢献していきたいと考えています。
センターで行う事業の概要
研究事業
- センター所属の研究者が政策評価の研究を進める。
- 内外の研究者の招へいを通じ共同研究を推進する。
- 科研費申請・運営などの支援を行う。
- 政策評価研究教育センターディスカッションペーパーを刊行する。
- 政策担当部局との意見交換を行い、研究テーマの発掘、研究結果の現場へのフィードバックを行う。
- 中央官庁・地方自治体との協働による多様なデータ整備を進め、それを用いた研究を推進する。
- 上記研究を推進するにあたり必要な守秘義務のあるデータの管理を行う。
教育事業
- 当センターの対象とする分野の一流の研究者を招へいし、集中講義を行ってもらう。この際、大学院生の発表機会を同時に作り、大学院生が自ら行う研究について、招へい研究者から意見をもらえる機会を作る。
- 優秀な大学院生を学生奨励金を支給することで援助する。
- 所属研究者が進める政策評価研究を学部生・大学院生が補助することを通じて実地教育を施す。
- 中央官庁・地方自治体の職員との共同研究を通じて訓練機会を与える。