| Abstract |
企業や家計の的確な物価・景気判断や金融・財政政策の迅速な決定には、物価、賃金、国内総生産（GDP）をはじめとする、精度が高く、速報性のある経済統計が不可欠である。「ポストコロナ時代の公的統計」の第３回では、四半期別 GDP速報（以下、 QEの精度問題を取り上げる。QEの事後改定幅は、絶対値平均で0.45％ポイントと潜在成長率にも匹敵する大きな値であり、景気の転換点など景気判断の難しい局面で特に大きくなることに加え 、景気判断で重要となる家計消費と民間企業設備の寄与が大きいことから、QEに基づく景気判断の信憑性にも影響が及んでいる 。コロナ禍でも2021 年度を中心に大きな事後改定が生じている。事後改定の主な要因は、QEと年次推計との間 に存在する 推計方法と基礎統計 の 大きな違いである。QEの精度向上を図るには、➀QEの供給側推計における品目 の 細分化を図ることで 供給側推計への一本化を図り、事後改定の大きな要因となっている「家計調査」「法人企業統計」など需要側推計への依存から脱却すること、②精度面で深刻な課題を抱える公共投資 ならびに 家計消費でのシェアの大きい 食料品 、各々 の 基礎統
計の精度向上を図り、年次推計とのギャップを縮めることが不可欠である。また、コロナ禍では家計・企業の消費構造に大きな変化が生じ、QEの精度に影響が生じている。業界統計やPOS情報などの新たなデータを活用して 家計消費など需要項目別配分比率を的確に把握することに加え、最近公表が開始された生産側QEの知見を活用して配分比率を適切に推計することが望まれる。
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