プロジェクト名 | EBPM推進のための自治体税務データ活用プロジェクト |
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東京大学政策評価研究教育センター(CREPE)は、以下のとおり、「EBPM推進のための自治体税務データ活用プロジェクト」への参加自治体を募集します。 | |
応募期限 | 2022年度の応募は締め切りました。 来年度の募集は2023年4~6月頃の予定ですが、御関心のある自治体様は随時お問い合わせください。 |
趣旨 | デジタル改革関連法の施行を見据え、複数の地方自治体及び東京大学政策評価研究教育センター(CREPE)が連携し、 ①政策現場におけるEBPM(evidence-based policy making)の推進と②アカデミアにおける実証研究の発展を目指す。 |
事業内容 | |
募集対象自治体 | 全ての市区町村(※) ※ 2022年度は、都道府県の新規募集は行っていませんが、柔軟に対応可能ですので、御関心がある都道府県は御連絡ください。 (参考)2021年度参加自治体(2021年10月20日時点) |
応募様式・資料 |
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データ取扱規則等 |
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参考資料 | 2021年度分析結果サンプル(2022年度は税収予測の解説を含め、分析内容を大幅に充実する予定) |
応募先・お問い合わせ | jichitai_data[at]e.u-tokyo.ac.jp ( " [at]"の部分を"@"に変えて送信して下さい) |