東京大学政策評価研究教育センター

プロジェクト名 EBPM推進のための自治体税務データ活用プロジェクト
東京大学政策評価研究教育センター（CREPE）は、以下のとおり、「EBPM推進のための自治体税務データ活用プロジェクト」への参加自治体を募集します。
応募期限 2022年度の応募は締め切りました。
来年度の募集は2023年4～6月頃の予定ですが、御関心のある自治体様は随時お問い合わせください。
趣旨 デジタル改革関連法の施行を見据え、複数の地方自治体及び東京大学政策評価研究教育センター（CREPE）が連携し、 ①政策現場におけるEBPM（evidence-based policy making）の推進と②アカデミアにおける実証研究の発展を目指す。
事業内容
  • 自治体が、匿名化された個人レベルの税務情報をCREPEに提供
  • CREPEが、計量経済学の知見やAI（人工知能）を用いて税収予測等のデータ分析を行い、参加自治体にフィードバック
  • CREPEが、提供されたデータに基づき学術研究を実施
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    募集対象自治体 全ての市区町村（※）
    ※ 2022年度は、都道府県の新規募集は行っていませんが、柔軟に対応可能ですので、御関心がある都道府県は御連絡ください。
    （参考）2021年度参加自治体（2021年10月20日時点）
    応募様式・資料
  • 応募様式_新規自治体様(市区町村)
  • 税務データ活用プロジェクト（2022年6月1日更新）
  • （参考資料1）個人情報保護制度との関係
  • （参考資料2）匿名化についての考え方（案）（公表版）
  • （参考資料3）RStudioの利用ガイド
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    データ取扱規則等
  • 自治体データプロジェクトにおけるデータ取扱規則
  • 自治体データプロジェクトにおける安全管理措置等
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    参考資料 2021年度分析結果サンプル（2022年度は税収予測の解説を含め、分析内容を大幅に充実する予定）
    応募先・お問い合わせ jichitai_data[at]e.u-tokyo.ac.jp　（ " [at]"の部分を"@"に変えて送信して下さい）