| Title | 東京大学政策評価研究教育センター×東京商工リサーチ共催セミナー 「TSR企業情報を用いた研究成果発表」 |
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| Date | 2024年2月2日（金曜日） 3:00am-4:50pm, February 2, 2024 |
| Venue | 東京大学本郷キャンパス内 伊藤国際学術研究センター・伊藤謝恩ホール [地図] Ito Hall, Ito International Research Center, Hongo Campus of The University of Tokyo [map] |
| 東京大学政策評価研究教育センターと株式会社東京商工リサーチは、
企業データを用いた共同研究を推進しておりますが、この成果を公表するセミナーを対面で開催いたしました。 経営者保証に頼らない融資が円滑な事業承継を助けることを、日本の中小企業のデータを使用し分析した研究成果を発表した。 CEOに占める女性の割合は低い。しかし、ビジネス環境において彼女たちが直面する障壁はまだ十分に 理解されていない。本研究では、 TSR 社が保有する日本企業約 100 万社の取引データを用い、 CEOのビジネス・ネットワーク形成におけるジェンダー・バイアスについて調べた。その結果、CEO が同性同士の場合は、異性同士である場合に比べて、5% ほど有意に取引をする確率が高いことがわかった。また、CEO 自身が取引に強く関与していると推測される中小企業で特にその傾向が強く、大企業が関与する取引ではその傾向は見られなかった。 CEO の多くが男性である現状では、このような同性を好む傾向（同性バイアス）は、男性 CEO に比べて女性の取引機会を減少させると考えられる。次に、このような同性バイアスがなぜ生じるかについて、内閣府と共同で CEO への アンケート調査を行った。その結果、 1) 男性 CEO が女性 CEO と知り合う機会があまりない、 2) 男性 CEO が女性 CEO よりも男性 CEO との交流をより好む、の 2 点が観測され、これらの要因が同性バイアスを発生させていると考えられる。       |