東京大学政策評価研究教育センター

Title 東京大学政策評価研究教育センター×東京商工リサーチ 共同アンケートに基づく分析
「新型コロナウイルスが経済に与える影響」
Date 2021年3月1日(月)March 1, 2021, 15:00-16:10
Venue Zoomを使ってのウェビナーとなります。
Online seminar on Zoom
Abstract 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で2回の緊急事態宣言の発令、また外出自粛が呼びかけられる中、政府も各種補助金を企業に支払うとともに、公的金融機関や信用保証を通して財務上の支援を行っています。新型コロナウイルスの経済活動への影響はどうなるのか。最新の企業倒産・破綻の状況や、東京大学政策評価研究教育センターと東京商工リサーチが実施したアンケート調査にもとづいた分析を報告します。

原田 三寛((株)東京商工リサーチ・情報部部長)
『コロナ関連倒産・破綻の状況報告と、アンケート調査から見えるコロナ禍における企業動向』
新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした最新の企業倒産や破綻の状況について、また、東京商工リサーチ(TSR)が毎月実施しているアンケート調査から企業の現況と今後の動向に関する報告を行います。

川口 大司(東京大学大学院経済学研究科教授/東京大学政策評価研究教育センター長)
『行動自粛の経済的影響 TSR-CREPE共同アンケートに基づく分析』
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で外出自粛をどの程度呼びかけるべきかの議論が行われていますが、外出自粛 は新規感染者増加を抑制する効果がある一方で、経済活動にはダメージを与えます。 TSR-CREPEの共同アンケートに基づいて外出自粛が企業の売り上げや雇用に与える影響を明らかにします。また、テレワークをコロナ前から導入していたことが、その影響をどの程度和らげたのかも明らかにします。

星 岳雄(東京大学大学院経済学研究科教授)
『新型コロナウイルス感染拡大と企業救援策』
新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響を和らげるため、政府は、各種補助金を企業に支払うとともに、公的 金融機関や信用保証を通して財務上の援助を与えています。このような補助や特別貸付制度はもとより生産性の低い企 業の退出を妨げゾンビ企業を作り出すのではないかとの懸念も語られています。この分析ではTSR-CREPEの共同アンケートの結果を用いて、どのような企業が各種補助金や特別貸付制度の利用申請を行い、どのような企業がその利用を認められたかを明らかにします。その際には各企業が経験したショックの大きさを制御したうえで、ショックを経験する前の企業のクレジットスコアと申請行動の関係を明らかにします。

ウェビナーの動画は下記からご覧いただけます(東京商工リサーチのYouTubeチャンネルにリダイレクトします)
3月1日ウェビナー「新型コロナウイルスが経済に与える影響」動画
Information 3/1 ウェビナーご案内チラシ