東京大学政策評価研究教育センター

CREPEメンバーによる研究プロジェクト

プロジェクト名 東大経済学部生キャリアサーベイ
研究代表者 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科）
研究内容 大学院進学者を増やす上で有効な施策を開発する。
女性教員を増やすことが全学での目標であるが、そのためには内部から女性の大学院進学者を増やすことが、将来の候補者を増やすことにつながる。その第一歩として、男女を問わず大学院進学志望者を増やす取り組みを行なう。一般的なキャリア観を含め、大学院進学についての意識調査をアンケート形式で行う。これにより、学生のニーズがどこにあるのか把握する。

「東大経済学部生 進路と職業意識アンケート」の調査結果報告書（概要）
プロジェクト名 EBPM推進のための自治体税務データ活用プロジェクト
研究代表者 川口 大司(東京大学大学院経済学研究科）・北尾 早霧（東京大学大学院経済学研究科）
近藤 絢子 （東京大学社会科学研究所）・古川 知志雄（横浜国立大学国際社会科学研究院）
研究内容 デジタル改革関連法の施行を見据え、複数の地方自治体及び東京大学政策評価研究教育センター（CREPE）が連携し、各自治体が持つ税務情報を計量経済学の知見を用いて分析し、自治体間比較を通じて徴収率向上とより精緻な税収予測を目指すとともに、税や経済に関する学術研究の発展につなげる。
研究テーマ 家計の所得・資産分布の決定要因の研究
研究代表者 楡井誠（東京大学大学院経済学研究科）
共同研究者 青木周平（信州大学）
研究内容 家計の労働所得と資産所得にかかる不確実性が、家計の所得・資産分布を決定する機構を理解し、税制や再分配政策が分布に与える効果を分析する。
研究テーマ 東日本大震災が雇用に与えた間接的影響
研究代表者 近藤　絢子（東京大学社会科学研究所）
研究内容 平成24年就業構造基本調査や都道府県間産業連関表などを活用して、東日本大震災が被災地以外の雇用に与えた間接的影響や、それに対する家計の反応を分析する。
研究テーマ 無業者・不安定雇用者の研究
研究代表者 玄田有史（東京大学社会科学研究所）
研究内容 求職活動中の無業者である完全失業者、就職活動を断念した若年無業者（在学、有配偶を除く）であるニート、未婚無業（20〜59歳）であると同時にふだんずっと一人か家族とのみ一緒にいる孤立無業者（SNEP）、中高年の求職断念者、フリーターを含む低所得就業者など、良好な就業機会に恵まれない人々についての分析と望ましい政策に関する研究を行う。
研究テーマ 保育所利用が子どもの発達と母親の就業に与える影響の評価
研究代表者 山口慎太郎（東京大学大学院経済学研究科）
研究内容 保育所利用が子どもの発達と母親の就業に与える影響を分析し、より望ましい保育政策を実施するための知見を得る。
研究テーマ フィリピン・ラグナ州における長期家計パネルデータ構築
研究代表者 澤田康幸（東京大学大学院経済学研究科）
共同研究者 加治佐敬（青山学院大学）・不破信彦（東京大学公共政策大学院）ほか
研究内容 フィリピン・マニラ首都圏郊外に位置するラグナ州において、故Robert Evenson (Yale University)、Barry Popkin (North Carolina State University)両教授が1977年から断続的に調査されているパネル家計を再訪問し、個人レベルの長期パネルデータを構築する。マニラ首都圏の工業化に伴う構造変容の中、1970年代まで稲作中心であった農村村落の変質過程が、住民の厚生水準の変化や世帯間の階層移動のパタンに与えた影響、その過程で道路インフラの整備が果たした役割、等に焦点を当てる。
研究テーマ 介護保険制度と介護産業の雇用・賃金
研究代表者 近藤絢子（東京大学社会科学研究所）
研究内容 介護サービス施設・事業所調査などを活用して、介護保険制度の変更が介護産業の雇用や賃金に与えた影響を分析する。
研究テーマ 金融制度の企業活動への影響
研究代表者 植田健一（東京大学大学院経済学研究科）
研究内容 日本における企業活動基本調査や東京商工リサーチのデータなど、企業財務データを中心にいくつか接合し、株式上場の意義や、倒産法の影響、政策的セイフティネットの効果などを、ミクロ実証的に明らかにする。また、オービスデータやトムソンデータなど、主要先進国と新興市場国の企業財務データを用い、世界レベルでも、そうした金融制度の企業レベルでの効果を明らかにする。
研究テーマ 雇用主・労働者マッチデータを用いた企業行動の分析
研究代表者 川口大司（東京大学大学院経済学研究科）
共同研究者 近藤絢子（東京大学社会科学研究所）・横山泉（一橋大学）
研究内容 企業活動基本調査・工業統計といった企業・事業所データと賃金構造基本統計調査・雇用動向調査といった事業所レベルの労働データを接合し、企業を取り巻く環境と雇用・賃金の関係を分析する。
研究テーマ 家計の所得・資産分布の決定要因の研究
研究代表者 楡井誠（東京大学大学院経済学研究科）
共同研究者 青木周平（信州大学）
研究内容 家計の労働所得と資産所得にかかる不確実性が、家計の所得・資産分布を決定する機構を理解し、税制や再分配政策が分布に与える効果を分析する。
研究テーマ 釜石高校　高校生活向上プロジェクト
研究代表者 田中隆一（東京大学社会科学研究所）
共同研究者 近藤絢子（東京大学社会科学研究所）
研究内容 岩手県立釜石高等学校の生徒のアンケート調査結果から、高校生活を充実したものとするために有効な取り組みを探るとともに、友人関係ネットワークが学力や生活満足度、および社会選好形成に果たす役割を調べる。
研究テーマ 移民の流入が公教育システムに与える影響について
研究代表者 田中隆一（東京大学社会科学研究所）
研究内容 移民の流入が公教育の質と量に与える影響を、政治経済学モデルのカリブレーションおよびシミュレーションによって定量的に評価する。
研究テーマ 地方政府の企業への課税と最適都市規模についての研究
研究代表者 佐藤泰裕（東京大学大学院経済学研究科）
共同研究者 Rainald Borck (University of Potsdam)・大城淳 (沖縄大学)
研究内容 固定資産税を例に取り、地方政府の政策が企業と労働者の地域間分布に及ぼす影響を分析し、どのような地域や都市が過剰に人口を抱え込むのか、また、過少にしか人口を保てないのかを明らかにする。さらに、日本とドイツの自治体のデータを用いてカリブレーションを行い、2国の違いを考察する。
研究テーマ 集群（bunching）データを用いた課税の効果に関する研究
研究代表者 林正義（東京大学大学院経済学研究科）
研究内容 所得課税制度における各種控除の仕組みや生活保護給付における収入認定制度（「勤労控除」）にかかる集群データを利用して，課税が家計行動や課税ベースに与える影響を分析する。
研究テーマ 福祉事務所における業務負荷と受給資格認定に関する研究
研究代表者 林正義（東京大学大学院経済学研究科）
研究内容 町村が合併して市に昇格する際の福祉事務所におけるケースワーカー数の外生的増加を利用して，生活保護行政におけるケースワーカーの業務負荷が受給資格認定に与える効果を分析する。
研究テーマ ルワンダにおける障害者職業訓練プログラム評価
研究代表者 高崎善人（東京大学大学院経済学研究科）
共同研究者 青柳恵太郎（メトリクスワークコンサルタンツ、JICA）・大貫真友子（JICA研究所）
研究内容 国際協力機構（JICA）がルワンダで実施した障害者対象の職業訓練が、労働市場のアウトカムに加え、民族融和・社会的インテグレーションに対して、どのような効果を持ったかを検証する。
研究テーマ 効果的なEBPM(Evidence-Based Policy-Making)に資する政治行政制度の研究
研究代表者 内山 融（東京大学大学院総合文化研究科）
研究内容 効果的なEBPM（エビデンスに基づいた政策形成）のために必要な政治行政制度はどのようなものか、理論的研究と国際比較研究を通じて明らかにする。特に、経済学者をはじめとする社会科学研究者、政府内の社会科学専門家（政府エコノミスト等）、シンクタンク等の外部機関の果たす役割に着目する。
研究テーマ 都市におけるアイデンティティの分析
研究代表者 佐藤泰裕（東京大学大学院経済学研究科）
研究内容 世界中の大都市では様々な場所から来た人々が暮らしているが、そうした人々がどのように自分をカテゴライズし、異なる背景を持つ人々と交流しながら暮らすのか、といった問題と、都市構造との関係を分析する。
研究テーマ ソフトとハードの両面からの経済制度の設計研究
研究代表者 神取道宏（東京大学大学院経済学研究科）
研究内容 経済制度の設計の立案と評価は、具体的な規則の設計というハードな面と並んで、そこに参加する主体の間でどのような慣行が成立するかというソフトな面の両方を勘案して行う必要がある。オークションやマッチングといった制度規則の設計と並んで、自発的な協力関係や談合などが成立するメカニズムの研究を、理論・実験を通して行う。
研究テーマ 電波オークション：理論、評価、実践
研究代表者 松島斉（東京大学大学院経済学研究科）
研究内容 高度情報通信社会における重要なインフラとなる電波利用の効率的配分のため、オークションに代表されるメカニズムデザイン（競争原理にもとづく制度設計）を考察し、学術的進展をめざす。ゲーム理論、行動経済学などを基礎とする電波オークションの理論構築、経済学実験などによる制度設計の効果についての評価、実情に即した具体的な制度設計の政策提言、その実践にいたるプロセスについての政治過程の分析、産業組織に与える影響についての分析などを、主な研究テーマとする。
研究テーマ 企業や金融機関の倒産制度と政策的セイフティネットの一般均衡的考察
研究代表者 植田健一（東京大学大学院経済学研究科）
研究内容 倒産制度や関連する政策的セイフティネット（銀行救済など）は、理論的にはこれまで部分均衡分析が、金融理論として発展してきた。しかしながら、マクロ経済への影響や、財政への影響が無視できないことから、一般均衡分析の枠組みで理論的考察を行う。
研究テーマ 市場において内生的に発生する揺動の研究
研究代表者 楡井誠（東京大学大学院経済学研究科）
研究内容 設備投資や資産価格など、実際に観測される変動に対応する外生的ショックが明瞭でないマクロ変数を対象に、そのような変動が市場参加者の相互作用によって生み出される可能性を考察する。
研究テーマ 厚生労働科学研究（臨床研究等ICT基盤構築･人工知能実装研究事業）
保健医療介護現場の課題に即したビッグデータ解析を実践するための臨床疫学・統計・医療情報技術を磨く高度人材育成プログラムの開発と検証に関する研究
研究代表者 康永秀生（東京大学大学院医学系研究科）
研究内容 本研究の目的は、 (i)医療ビッグデータ解析に精通する人材を継続的に養成するプログラムを開発すること、(ii)プログラム開発と同時にビッグデータ研究実践をさらに加速することである。ビッグデータ研究実践能力養成プログラムでは、日常臨床からクリニカル・クエスチョンを紡ぎ出し、検証可能なリサーチ・クエスチョンに構造化し、既存のビッグデータを用いてリサーチ・クエスチョンを解き明かす臨床研究・疫学研究・ヘルスサービスリサーチの実践能力を養成する。
研究テーマ 文部科学研究費補助金・基盤研究（Ｂ）
DPCデータと検査値の統合データベースを用いた医療サービスの有効性と質の評価
研究代表者 康永秀生（東京大学大学院医学系研究科）
研究内容 本研究では、多施設からDPCデータとオーダーリング・システムから抽出する検査値データを一元的に収集して新たな大規模データベースを構築し、それらのデータをフル活用して、以下の研究を包括的に実施する。
  • (i)医療技術（薬剤、手術・処置、診断等）の有効性評価
  • (ii)急性期医療サービスの質の評価
研究テーマ レジーム・スイッチングモデルの統計的推測理論の開発
研究代表者 下津克己（東京大学大学院経済学研究科）
共同研究者 笠原博幸（University of British Columbia）
研究内容 レジーム・スイッチングモデルの実証研究での応用を促進するために、最尤推定量の漸近分布の導出、レジームの数に関する統計的検定の手法の開発、 レジーム・スイッチングモデルの推定のためのR言語におけるパッケージの開発を行う。
研究テーマ 空間データとプログラム評価
研究代表者 高崎善人（東京大学大学院経済学研究科）
共同研究者 小暮克夫（京都大学）
研究内容 空間データを用いて、空間事象の因果効果を測定する手法を開発する。学校・医療施設といった公共財を始め、幅広い応用の可能性を探る。