| Title | 東京大学政策評価研究教育センター×東京商工リサーチ共催セミナー 「TSR企業情報を用いた研究成果発表」 |
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| Date | 2025年2月14日（金曜日） 3:00pm-4:50pm, February 14, 2025 |
| Venue | 東京大学本郷キャンパス内 伊藤国際学術研究センター・伊藤謝恩ホール [地図] Ito Hall, Ito International Research Center, Hongo Campus of The University of Tokyo [map] |
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東京大学政策評価研究教育センターと株式会社東京商工リサーチは、
企業データを用いた共同研究を推進しておりますが、この成果を公表するセミナーを対面で開催いたしました。 企業間取引ネットワークが経済活動において重要である一方、その形成過程は十分に理解されていません。 本研究では、金融機関がネットワーク形成に果たす役割を明らかにするため、地方銀行の合併をケーススタディとして分析しました。企業間取引や銀行との関係を記録した詳細な TSR データを用い、合併後の影響 を検証した結果、合併銀行を通じた企業間の新規取引が増加することが確認されました。この成果は、金融機関が取引ネットワーク形成において重要な役割を果たしていることを示しています。 コロナ禍（ 2020 年度）に行われた民間銀行からのいわゆるゼロゼロ融資は、100％の公的な信用保証（保証料ゼロ）に加え、金利負担が3年間国により肩代わりされゼロとなるもので、借り手である中小企業には非常に寛大なものでした。貸し手の銀行にとっても、リスクゼロで、金利が国から支払われるという非常に儲かる融資制度でした。 しかし、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産が最近相次いでおり、ゼロゼロ融資にける貸出先の選別について懸念 されます。 本研究は、ゼロゼロ融資において都道府県ごとに金利が異なっていたことに着目し、そのことが銀行の貸出行動と借入企業の返済状況にどう関係するかについて分析したものです。    | |
| Language | セミナーは日本語で行われます（seminar in Japanese） |