| Title | 東京大学政策評価研究教育センター×東京商工リサーチ 共同アンケートに基づく分析 「第2回 新型コロナウイルスが経済に与える影響」 |
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| Date | 2021年9月3日（金）September 3, 2021, 15:00-16:00 |
| Venue | Zoomを使ってのウェビナーとなります。 Online seminar on Zoom |
| Abstract | 新型コロナウィルスの経済活動への影響はどうなるのか。
東京商工リサーチと東京大学政策評価研究教育が、調査取材やアンケート調査で蓄積された
最新データから、コロナ禍の企業動向を読み解きます。 原田 三寛（（株）東京商工リサーチ・情報部部長） 『倒産減少の陰で広がる「過剰債務」』 2021年1月7月の企業倒産（負債 1,000 万円以上）は 3,520 件と前年同期（4,790件）を 26.5 ％下回りました。一方、過剰債務を抱える中小企業は 35.7 ％に達し、過去最悪の水準です。コロナ禍での資金繰り支援の副作用が顕在化しており、抜本再生や廃業支援も避けられませんが、破産企業の「社長破産率」は約 7 割にのぼります。経営者保証の問題も絡み合い、対応は一筋縄ではいきません。今回のウェビナーでは、 TSR の調査・取材、定期的なアンケート調査で蓄積された最新データから、コロナ禍の企業動向を読み解きます。 川口 大司（東京大学大学院経済学研究科教授／東京大学政策評価研究教育センター長） 『リモートワークの企業業績への影響 TSR CREPE 共同アンケートに基づく分析』 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークを導入する企業が増えました。しかし、リモートワーク導入の企業業績への影響はまだよくわかっていません。東京商工リサーチと政策評価研究教育センターでは企業アンケート調査を実施し、リモートワークを企業がどの程度導入しているかを調べました。分析の結果、リモートワークの導入はコロナ禍の企業業績への影響を和らげることが明らかになりました。また、リモートワークが今後どの程度継続していくかについての見通しもご紹介します。 ウェビナーの動画は下記からご覧いただけます（東京商工リサーチのYouTubeチャンネルにリダイレクトします） 9月3日ウェビナー「第2回新型コロナウイルスが経済に与える影響」動画 |
| Information | 9/3 ウェビナーご案内チラシ |