| Abstract |
企業や家計の的確な物価・景気判断や金融・財政政策の迅速な決定には、物価、賃金、国内総生産（GDP）をはじめとする、精度が高く、速報性のある経済統計が不可欠である。現在、その重要性は、コロナ禍の影響の見極めと対処、そしてインフレ高騰の予想と適切な方策を考えるときにさらに高まっている。「ポストコロナ時代の公的統計」シリーズの第２回では、提起された課題のうち、物価・賃金統計の精度問題を取り上げる。 CPIのウエイトの５割を占めるサービスでは、企業の価格設定の多様化に伴い、精度の高い物価指数の作成は容易ではない。最近 、価格変動が拡大している「 携帯電話通信料」「電気代」「宿泊料」ならびに、品質変化の評価が精度に 大きな影響を与える「家賃」の指数動向を検証したところ、「携帯電話通信料」「電気代」を中心にかなり大きな下方バイアスが生じているとの結果が得られた。さらに、これらの品目の下方バイアスがCPI総合指数にも相当なインパクトを与えており、 最近の インフレ加速の評価にも影響を及ぼす可能性が示される。CPIの精度向上に向けて 指数 作成方法の見直しや遡及訂正の実施などのユーザー・ニーズに沿った柔軟な対応が望まれる。最後に、賃金の動向を把握する「毎月勤労統計」を取り上げる。現状、「毎月勤労統計」の精度は不十分であり、直近の賃金上昇率が加速しているかどうかを正確に判断することが 困難である。政策ニーズを充足する賃金統計の精度向上
の実現には、調査サンプル数の積み増しに加え、「企業」別調査への移行など報告者負担の軽減を図る抜本的な調査方法の見直しが喫緊の課題となっている。
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