東京大学政策評価研究教育センター


「福祉行政報告例」の保育所に関するデータセットについて

概要

本データセットは、「福祉行政報告例」に収録されている保育所の在籍者数を整理したものである。1961年度から1997年度までの変数を含んでいる(1973年と1988年は欠損)。

ダウンロード (csv):
1. hokokurei_enrollment
2. hokokurei_enrollment_age

hokokurei_enrollmentとhokokurei_enrollment_ageの違い

hokokurei_enrollmentは「福祉行政報告例」より「在籍者数」(the number of enrollment)、「措置」の欄を、hokokurei_enrollment_ageは同調査より年齢ごとの「在籍者数」の欄を、それぞれ抜粋したものである。

変数について


変数 項目 備考
all (all2) 保育所の在籍人員の
総数
(all2も同じ変数、ただし、打ち込みの
元のセルが異なる)
public 公営または公立保育所の
在籍人員の総数
「公営」か「公立」かは
kouei_shieiの欄を参照。
private 私営または私立保育所の
在籍人員の総数
「私営」か「私立」かは
kouei_shieiの欄を参照。
age0_1 保育所の在籍人員の内、
「0~1歳」の人員。
年度によってはこの部分の記載がない
( 記録が0歳と1-2歳に分かれている、
など)ことがある。その場合は「.」。
age0 保育所の在籍人員の内、
「0歳」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
age1 保育所の在籍人員の内、
「1歳」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
age2 保育所の在籍人員の内、
「2歳」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
age1_2 保育所の在籍人員の内、
「1~2歳」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
age3 保育所の在籍人員の内、
「3歳」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
age4_above 保育所の在籍人員の内、
「4歳以上」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
age4 保育所の在籍人員の内、
「4歳」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
age5_above 保育所の在籍人員の内、
「5歳以上」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
age5 保育所の在籍人員の内、
「5歳」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
age6_above 保育所の在籍人員の内、
「6歳以上」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
age6 保育所の在籍人員の内、
「6歳」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
age7_above 保育所の在籍人員の内、
「7歳以上」の人員。
年度によってはこの部分の記載が
ないことがある。その場合は「.」。
kouei_shiei 設置区分 ダミー変数。
上記public/privateに相当するところが
「公立」「私立」だった場合は0、
「公営」「私営」だった場合は1。
year 調査年 統計が回収された年(西暦)。
詳細は下記参照。
nendomatsu 年度「末」ダミー 上記yearが年度で表記されて
いた場合1、それ以外は0。
month 調査月
day 調査日
PREFECTURE_JISCODE 都道府県JISコード 対応表参照
bekkei 市町村ダミー 下記参照

(1) yearについて
年度ではないので注意されたい。年度表記のデータの場合、月が明示されていればその月の年を記載し、下記nendomatsuの処理を行った。例えば、2019年度3月のデータであれば、yearは2020、monthは3、nendomatsuは1を取っている。

(2) bekkeiについて
都道府県ではなく、政令指定都市の部分に相当するデータについての変数。統計によって、また年度によって、指定都市の記述が再掲や別掲とあり、再掲の場合はその値が都道府県の側にも含まれている。例えば、横浜市のデータは神奈川県にも含まれている。一方で、別掲の場合は横浜市のデータは神奈川県の数字には含まれていない。この区分が別掲だった場合1、それ以外は0である。

データの出典について

「福祉行政報告例」(平成29年度は厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)著作、厚生労働統計協会発行)は、厚生労働省(厚生省)が、「福祉行政報告例は、身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的」に調査したものであり、毎年発行されている冊子である。月報用に毎月末、また、年報用に年度末にも調査される。本データセットでは、データが冊子、またはpdfのみで公開されている、1961年から1997年分のみをデジタル化して公開する(1973年と1988年は欠損)。

データの利用について

個人、商用を問わず自由に利用することができる。ただし、本データセットの利用により生じた問題については責任を負いかねる。また、スキャン済みのデータの手打ちをベースとしたデータセットのため、入力に一部誤りがある可能性がある。

データに関するお問い合わせは東京大学経済学部政策評価研究教育センター(crepe [at] e.u-tokyo.ac.jp)までお願いします。